スマホ市役所が国勢調査を変革
株式会社Bot Express(本社:東京都港区)が新たに、全国で国勢調査に特化した「国勢調査DXパッケージ」を発表しました。大津市との共同考案によるこのパッケージは、2025年度に実施される国勢調査がスムーズに行えることを目指しています。政府によるこの重要な調査は、日本国内に住む全ての人と世帯を対象としており、結果は行政や民間企業に活用され、国民生活の向上に寄与します。
■ 開発の背景
国勢調査の実施時期が、2025年に滋賀県で開催される国スポと重なることを受け、大津市は調査に関わる職員の負担を軽減するため、Bot Expressにデジタル化の相談を行いました。デジタルツールを活用して業務を効率化し、職員の負担を軽減することが急務であると考えられました。
■ 具体的な機能
新しいDXパッケージには、以下のような機能があります。
1. 調査員の募集をLINEで
住民はLINEを通じて直感的に調査員の応募ができ、一問一答形式で手続きを済ませることができます。この対話型の手法により、利用率が向上することが期待されており、統計部署の職員は、申込者を調査区別に確認することが可能です。
2. 連絡のデジタル化
LINEを利用して、指導員と調査員間での連絡をシンプルにし、個人情報の交換を避けることができます。これにより調査員は、調査区の問題や進捗を円滑に報告できるようになります。
3. 回収会場の予約
調査票の回収は、LINEを介してスムーズに行えるように設計されています。指導員は事前に移動や確認が必要な時間を把握し、双方の急な変更にも迅速に対応できるようになります。
4. 報酬のデジタル化
増加する郵送料金の負担を軽減するため、報酬明細をLINEで配布・確認できるシステムを導入します。これにより、早急に必要な情報を受け取ることが可能です。
5. チャットボットによるサポート
よくある質問は自動応答システム(チャットボット)により24時間対応が可能になります。これにより事務局の作業効率化が図れ、職員はより正確で迅速な情報提供ができるようになります。
■ 自治体への導入の容易さ
GovTech Expressは、既に290以上の自治体で導入実績があり、他のLINE公式アカウントとも連携可能です。さらに、ユーザーのニーズに応じて各機能のカスタマイズも可能であり、導入する自治体の業務に合わせた対応ができます。
■ 最終的な目標
Bot Expressが目指すのは、「つくろう。愛される行政サービス」。住民の利用率が高いサービスを実現し、共鳴するパートナー自治体と共に、より良い社会の実現を目指します。国勢調査DXパッケージによって、5年に一度の国勢調査をよりスムーズに行い、住民と行政の架け橋を強化していく方針です。
■ まとめ
Bot Expressの「国勢調査DXパッケージ」は、職員の負担を軽減し、住民が気軽に参加できる国勢調査を実現するための革新的なアプローチです。デジタル化が進む中で、今後の国勢調査においても、住民と行政間の連携がより一層進化していくことが期待されます。興味のある自治体は、ぜひ導入を検討してみてください。