伊予銀行がTSRのコンプライアンスソリューションを導入し資金対策を強化

伊予銀行がTSRのコンプライアンスソリューションを導入

最近、株式会社伊予銀行が株式会社東京商工リサーチ（TSR）の提供するコンプライアンスソリューション「コンプライアンス・ステーション® UBO」を導入したことが発表されました。この取り組みは、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を強化することを目的としています。

導入の背景

伊予銀行では法人を含むすべての顧客に対して、定期的な情報確認と更新を実施してきました。しかし、マネーロンダリングやテロ資金供与に関しては、さらに高度な対策が求められていました。そこで、新たに導入された「コンプライアンス・ステーション® UBO」により、企業情報データの活用が強化され、より精緻な顧客管理体制の確立を目指します。このURLに詳細が掲載されています。

「コンプライアンス・ステーション® UBO」の特徴

このソリューションは、TSRと提携しているコンプライアンス・データラボ株式会社が開発した実質的支配者チェックツールです。オンライン上で企業名を検索することで、TSRの持つ国内最大級の企業情報データベースに基づき、特定の企業の実質的な支配者を割り出すことが可能です。これにより、社名や住所、代表者名、業種、法人番号などの基本的な情報を提供します。

このツールは、一件ずつの検索の他、大量データの一括処理も可能です。特に法人番号が付与されていれば、30万件の法人情報を約3分で確認できるという驚異的な速度を誇ります。このような機能は、効率的な顧客管理を強化する上でも非常に重要です。

TSRの信頼性

東京商工リサーチ（TSR）は、日本で最も古い信用調査会社として、1,036万件を超える企業データベースを展開しており、全国82ヵ所にネットワークを持ち、130年以上にわたり経済活動に貢献してきました。また、世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B（Dun & Bradstreet）の日本で唯一のパートナー企業であり、全世界にわたる企業情報を提供しています。

まとめ

伊予銀行のこの新たな取り組みは、金融機関としての信頼性を高めるための重要なステップです。TSRのコンプライアンスソリューションの導入により、より安全で効率的な顧客管理体制の構築が期待されます。今後も、このプロダクトを通じて、継続的な顧客管理態勢の高度化に貢献していくことでしょう。

公式サイトでさらに詳しい情報を確認することができます。