日本で取り残される外国人への支援の現状と課題を探る

近年、日本において外国人による難民認定申請者が急増しています。2023年には13,823件もの申請が行われ、前年から266%増加したと報告されています。この状況は、新型コロナウイルス感染症の影響で入国制限が緩和される中で明らかになりました。そこで、在日外国人への相談窓口を運営しているNPO法人アクセプト・インターナショナルは、彼らが直面する問題に対する支援活動を展開しています。

支援の背景と現状

多くの外国人が在留資格を持たず、住民登録が行えないため、様々な医療・教育サービスを受けられない状況にあります。具体的には、以下のような問題が生じています。

- 国民健康保険に加入できないため、医療費を負担できず十分な医療サービスが受けられない
- 子どもが学校に通えず、教育の機会を失っている
- 就労許可がなく、生活が困窮している
- 言語の壁と文化の違いにより、地域コミュニティへの参加が難しい

このような状況を受けて、アクセプト・インターナショナルは「休眠預金を活用した緊急支援」を開始しました。

緊急支援の内容

食料支援

食料支援は特に重要な支援の一つです。入国したばかりの外国人が直面するのは、「どこで何を購入すればよいのか」「ハラルフードがどれであるか」といった情報不足です。このため、生活状況や宗教に応じた食料を準備し、ハラル食品の選別や買い物の支援も行っています。

例えば、路上生活を余儀なくされている方には即座に食べられるハラル食や、必要な量だけ水を加えれば食べられる食品を提供しています。また、買い物支援を通じて、食品の選び方や価格の比較を学ぶ機会も提供しています。

一時宿泊施設の提供

言葉や文化の壁から支援情報を得ることが難しい彼らに対して、アクセプト・インターナショナルは一時宿泊施設も提供しています。入国後、路上で生活している方々に対して、施設にはキッチンやシャワー、洗濯機が整備されており、基本的な生活環境を確保しています。また、週に一度、生活指導や相談対応を実施し、日本の生活習慣を学ぶ機会も提供しています。