ドーモ株式会社、丸の内JPタワーへ移転しサービス向上を図る

ドーモ株式会社が丸の内JPタワーへ移転

近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）がビジネスの根幹として求められる中、ドーモ株式会社が2025年6月2日（月）より東京オフィスを「丸の内JPタワー」に移転することを発表しました。この移転は、同社の提供する全社データ活用プラットフォーム「Domo」の機能強化とさらなる成長を目指すものです。

移転の背景

ドーモ株式会社（本社：東京都渋谷区、プレジデントジャパンカントリーマネージャー：川崎友和）は、多くの企業が抱えるデータ活用の課題を解決するため、ツール提供に留まらず、データ活用の促進や人材育成にも力を入れています。今回の移転は、その一環として新たな挑戦の舞台が必要だと判断し、利便性の高いビジネス中心地である丸の内を選びました。

新オフィスの利便性

丸の内JPタワーは、東京の中心地に位置しており、JR各線や丸ノ内線「東京駅」に直結しているため、社員や顧客、パートナーとのコミュニケーションを円滑に進めることができます。川崎友和氏は「新しいオフィスでは、より深い関係性を築いていきたい」とコメントしており、移転に対する期待の高さが伺えます。

データ活用を促進するプログラム

ドーモは、全社的なデータ活用を定着させるためのアプローチ「カンパニー・ワイド・アダプション」を提唱し、また、社員のデータリテラシーを高めるための人材育成プログラムも実施しています。さらに、同社はAIサービス「Domo.AI」による最新機能「Agent Catalyst」を発表し、お客様のデータ活用の質を向上させる取り組みを進めています。

データアンバサダーの提唱

また、ドーモは「データアンバサダー」という新たな役職を提唱。これは、企業全体でデータを活用し、データドリブンな文化を醸成する重要なポジションです。この役割を担う人材は、経営者、事業部門、IT部門の連携を促進し、企業全体のデータ活用能力を高めるミッションを果たします。これにより、変化の激しい市場環境においても迅速なDX推進が可能になります。

まとめ

ドーモ株式会社の移転は、企業のDXを加速するための重要なステップです。最新のAI技術を活用したサービスの強化と、新たに設置される「データアンバサダー」という役職を通じて、企業がデータを有効に活用し、持続可能な成長を実現することが期待されます。新しいオフィスでの活動がどう進化していくのか、今後の展開に注目が集まります。

詳細は、ドーモの公式ウェブサイトをご覧ください: ドーモ公式サイト。