首都直下地震を想定した大規模災害救護訓練が実施！関東9支部が連携し地域の安全を守る

首都直下地震を想定した大規模災害救護訓練の実施について

令和8年1月31日(土)、日本赤十字社東京都支部は、偶発的な災害対策のために、関東甲越9都県支部が一堂に会する最大規模の救護訓練を実施します。この訓練は、特に首都直下地震（多摩東部直下地震）を想定しており、東京都内において被害が発生した際の対応を練習します。

訓練の背景と目的

近年、東京を含む関東地方では大地震の懸念が高まっており、今後30年以内に70%の確率で首都直下地震が起こると予測されています。そこで、日本赤十字社の使命である「一人でも多くのいのちを救う」ことを実践するため、安心して生活できる地域づくりを目指して訓練が行われることとなりました。

訓練は、日赤第2ブロック支部（茨城、群馬、栃木、埼玉、千葉、神奈川、新潟、山梨、東京都）による合同訓練であり、特に参加者の数や訓練会場の規模は過去最大規模です。また、初の試みとして、関東ブロックのDMAT（災害医療チーム）訓練が同時開催され、行政や関係機関との連携を強化します。

訓練内容の概要

訓練では、東京都支部の災害対策本部における図上訓練や、日赤の災害医療コーディネートチームによる他機関との連携訓練、さらには日赤医療救護班による実動訓練が行われます。具体的には、病院支援や避難所支援といった内容が盛り込まれており、実際の災害発生時と同様の体制で訓練が実施されます。

特に印象的なのは、病院支援訓練の中で行われるトリアージです。参加者は、発災直後から超急性期にかけて、どのように医療活動を展開するかを実践します。このプロセスを通じて、多くの傷病者を支えるための知識や技術をさらに深めます。

日赤救護班の役割

日赤では、各地に常駐する救護班が24時間体制で準備されています。この班は、医師や看護師を中心としたチームで構成され、発災時には被災地に出動し、応急医療やこころのケアを提供します。彼らは、被災者や医療機関を支援し、災害による医療機能の空白を埋める重要な役割を担っています。

訓練の内容は、次のように進行します。まず、地震が発生したと想定し、都内の各地で家屋の倒壊や火災、停電、断水などが発生した状況下で、参加支部はそれぞれ支援を行います。その中で、東京都は日赤に対し医療救護活動を要請し、具体的な救護活動が展開される流れとなります。

取材のご案内

本訓練は、メディア関係者に対しても取材の機会が設けられており、様々な会場での取材が可能です。取材希望の方は、事前に申し込みを行い、指定された期日までに接続していただければと存じます。ぜひこの機会を通じて、地域の安心・安全の取り組みをご覧ください。

参加者数と訓練日程

訓練には、各都県支部から医療救護班が参加し、全会場でおよそ700名の人々が関わる予定です。また、訓練の進行に際しては、実際に災害が起こった際の役割分担や報告体制に基づいたシミュレーションが行われます。

今回の訓練は、地域の災害への備えを強化し、万が一の際に迅速かつ的確な支援を行える体制を構築するための重要な一歩です。今後も地域の安全を守るための活動を続けていきます。