2024年下半期の小規模オフィス賃料動向—東京エリアの最新情報をチェック！

不動産情報サービスを手がけるアットホーム株式会社が発表した2024年下半期（7月から12月）における小規模オフィスの賃料動向について、詳しく見ていきましょう。今回の調査は、アットホームラボ株式会社に委託して行われたもので、東京都内の21エリアにおける小規模オフィス（50坪以下）の募集賃料の状況を反映しています。

東京エリアの賃料動向

まず、東京の小規模オフィスの賃料がどう変動しているかを確認します。最新のデータによると、5坪から25坪の超小型オフィスと、25坪から50坪の小型オフィスともに賃料が小幅に上昇しています。超小型オフィスの賃料は、前期比で2.5%アップの13,838円/坪、また小型オフィスは3.6%の上昇で15,823円/坪となっています。

エリア全体としては安定した動きが続いているものの、興味深いことに一部のエリアでは賃料が上昇し、特に超小型オフィスでは14のエリアが、また小型オフィスでは7つのエリアが2012年下期以降の最高値を更新しました。

このように、賃料の上昇トレンドは局地的なものであることが分かり、エリアごとに異なる動向が見られる点が注目です。

その他エリアの動向

東京以外の主要エリアについても、興味深い結果が報告されています。特に、名古屋市と大阪市では超小型オフィスの賃料が2012年下期以降の最高値を更新しています。また、大阪市においては小型オフィスも僅かに賃料が上昇し、こちらも最高値を記録しています。このように、全国的に見ても小規模オフィスの賃料が上昇傾向にあることが分かります。

調査のポイント

本調査では、小規模オフィスの定義を、超小型オフィス（5坪以上〜25坪未満）と小型オフィス（25坪以上〜50坪以下）に分け、賃料は共益費などを含めた坪単価で算出されました。調査対象となった物件は、駅から徒歩10分以内の貸事務所のみで、一棟貸しや貸店舗は除外されています。

調査結果は、特定のエリアにおける賃料の変動を詳細に示すものであり、経営者や投資家にとって重要な参考資料となることでしょう。

まとめ

2024年下半期に向けた小規模オフィスの賃料動向は、東京エリアを中心に微増が見られ、特に小型オフィスの需要が高まっています。他の主要都市との比較も含め、不動産投資や経営判断に役立てていただければと思います。

詳細なデータについては、以下のリンクからPDFをダウンロードしてご確認ください。
アットホームの最新調査データ