官民連携の未来を探るセミナー - PFI事業の今後と留意点

官民連携事業の未来を考えるセミナー

全国で注目を集めるJPI（日本計画研究所）主催のセミナーが、2025年3月17日（月）に開催されます。テーマは「PFI事業を含む官民連携事業の今後の見通しと留意点」。このセミナーでは、みずほリサーチ&テクノロジーズの専門家、特任ディレクターの小宮一真氏、シニアコンサルタントの八若大輔氏と平野慧氏が講師を務め、官民連携事業におけるトレンドや今後の課題について深く掘り下げていきます。

PFI法の歴史と現状

PFI（Private Finance Initiative）法が成立してからの30年間、全国の多くの公共団体でこの事業が導入されてきました。現在では、累計で1,000件を超える実施方針が策定され、公共施設の整備や公共用地の活用において様々な方式が採用されています。これには、PFI/PPP方式だけでなく、DB（Design-Build）方式やDBO（Design-Build-Operate）方式、さらにはリース方式などが含まれており、それぞれが持つ特性や利点が活かされています。

環境の変化と新たな課題

しかし、近年の物価上昇や人手不足といった社会的な変化が、官民連携事業に新たな課題をもたらしています。こうした環境の変化に対応するためには、これまでの経験や知見を基にした新しいアプローチが求められています。このセミナーでは、PFI/PPP事業の動向や今後の展望を概観し、参加者が実務に活かせる情報を提供します。

講義内容

セミナーの構成は以下の通りです：
1. PFI/PPP事業の動向と今後の展望
2. PFI/PPP事業における留意点
3. 多様化する官民連携事業方式と留意点
4. 関連質疑応答
5. 名刺交換・交流会

このような構成により、参加者は官民連携事業の現在と未来について、具体的な理解を深めることができるでしょう。特に名刺交換や交流会の時間は、普段交流のない業界の方々との新たな人脈形成や、新規顧客開拓、新たなビジネスの機会に繋がる貴重な時間となります。

受講方法と受講料

参加方法は会場受講、ライブ配信、アーカイブ配信の3つから選択できるため、自分の都合に合わせて参加することが可能です。受講料は1名35,410円（税込）、社内でのグループ申し込みがあった場合は2名以降30,410円になります。参加者は、セミナー終了後に講師との質疑応答や個別オンライン対話の機会も設けられています。