青山合同税理士法人が新システムで経費精算をスムーズに効率化

青山合同税理士法人の新たな経費精算システムの導入

青山合同税理士法人は、経費精算の効率化を図るため、株式会社invoxが提供する「invox経費精算」を導入しました。この決断は、同法人が従来の経費精算システムの限界を感じ、新たな仕組みが必要とされたことから生まれました。

経費精算の新しい形を追求

青山合同税理士法人は、約20年前に自社開発された経費精算システムを運用してきましたが、Windows11への移行に伴い動作保障がなくなり、代替手段を模索していました。さらに、新型コロナウイルスの影響で、クライアントからの電子請求の要望も高まり、従来の紙中心の運用には限界を感じていました。こうした背景から、経費精算と請求書発行を同一のサービスで統一することが望まれ、システムの導入に踏み切ることになったのです。

invox経費精算の魅力

青山合同税理士法人がinvoxを導入する際、特に重視したのは経費をクライアント単位で管理できる点です。訪問時の交通費などをクライアントに請求する仕組みは、一般的な経費精算サービスでは難しいとされていましたが、invoxは「できるかもしれません」と柔軟に対応し、具体的なニーズを聞いた上でソリューションを提案してくれました。これは、長期的な信頼に繋がった重要な要因です。

システム切り替えによる安心感

導入後、青山合同税理士法人は導入サポートパックを活用し、特定クライアントに結び付く経費を容易に判断できる仕組みを確立しました。約1200件のクライアント名を登録し、従来と同様の運用を維持することができました。その結果、振込データが自動で出力されるようになり、従来手作業で行っていた作業が軽減。経理の締め作業にも余裕が生まれ、全体として業務負担が大幅に軽くなったとのことです。

経理と現場の両者に喜ばれる導入効果

導入から短期間で、青山合同税理士法人はinvox経費精算がもたらす効果を実感しています。例えば、交通費の確認作業が自動化され、AI OCRを用いて領収書の読み取りが行われることで、手入力や突合に要する時間が大幅に減少。これにより、申請者や承認者双方にとって負担の軽減が図られています。

将来への展望

青山合同税理士法人は、invox経費精算を通じて新たな業務運営のモデルを確立し、顧客のニーズに柔軟に対応しています。さらに、今後は受取請求書の発行までを同一のシステムで行うことができる可能性が示唆されており、さらなる効率化が期待されています。業務のデジタル化は進み、働き方改革にも寄与する重要なステップとなったと言えるでしょう。

会社の紹介とビジョン

青山合同税理士法人は、税務や会計業務だけでなく、企業の成長を支援するコンサルティングサービスも提供しています。2025年には規模を大幅に拡大し、多様なお客様に対して信頼と実績をもって幅広い税務サービスを提供していく予定です。また、invoxは「値上げしない方針」を掲げ、持続可能な社会の実現に向けて努力しています。今後の展開に引き続き注目が集まります。