エンドユーザーの防犯ニーズと不動産会社の導入状況に見る隙間

エンドユーザーの防犯意識の高まりと不動産業界の対応

近年、防犯に対する意識が高まっている日本社会。この影響は、住まい選びにも大きな変化をもたらしています。株式会社いえらぶGROUPが発表した調査によると、エンドユーザーの94%が防犯を重視している一方で、不動産会社における防犯設備の導入状況には大きな差があることが明らかになりました。

調査の概要

いえらぶGROUPは、不動産会社141名、エンドユーザー944名を対象にした「防犯に関するアンケート調査」を実施しました。調査では、エンドユーザーがどの程度防犯設備を重視しているのか、また不動産会社がどのようにそのニーズに応えているのかを探ることが目的です。

調査の背景

最近、犯罪被害のリスクを考慮し、安心できる住まい選びが重視されています。エンドユーザーの選択基準には、不動産の防犯設備だけでなく、住環境の安全性も含まれています。これは、家を選ぶ際の重要な要素となってきています。

エンドユーザーの防犯意識

調査結果によると、エンドユーザーの約70%が「空き巣被害」や「近隣トラブル」を不安に感じています。具体的には、住まい選びにおいて防犯設備を「非常に重視する」と回答した人は42.5%、ある程度重視する人は51.1%と、多くの人が防犯を重要視していることがわかります。また、59%の人が暗い通路や建物周辺に不安を抱えていることから、住環境全体の安心感が求められていることが見て取れます。

不動産会社の導入状況

一方で、不動産会社の防犯設備の導入状況は半数程度にとどまっていることが調査からわかりました。具体的には、全物件に防犯設備が導入済みと答えたのはわずか5.7%、一部物件に導入済みが34.8%、導入予定は8.4%に過ぎず、51.1%の不動産会社は「導入予定なし」と回答しています。このことは、エンドユーザーの高まるニーズに対して業界全体が追いついていない現状を示しています。

安全面の説明も重要視

調査においては、「防犯対策で期待すること」として、エンドユーザーの74%が「防犯設備の充実」を挙げ、次いで「内見時の安全面の説明」が45.7%、そして「防犯に関する情報提供や相談対応」が44.3%との回答が得られました。これにより、エンドユーザーは設備の充実だけでなく、具体的な安全面の説明や情報提供も重視していることが浮き彫りになりました。

まとめ

今回の調査からは、エンドユーザーが住まい選びにおいて防犯や安全面をかなり重要視しており、安全で快適な生活を追求していることがわかります。しかし、不動産業界の対応は十分とは言えず、エンドユーザーのニーズに応えるべく、今後の取り組みが求められています。充実した防犯設備とわかりやすい情報提供が実現されることで、住環境はより安全なものになるでしょう。今後もエンドユーザーと不動産会社のコミュニケーションが一層重要になることは間違いありません。

私たちは、この問題に対して、幅広いニーズに応えられるような取り組みを進めていく必要があると感じています。iえらぶGROUPは、エンドユーザーと不動産会社のニーズを理解し、双方の視点を大切にしながら、安心できる住まい選びを実現することを目指しています。