ZeveroとEmidatの提携でEPD取得のプロセスが大幅に短縮

ZeveroとEmidatが手を組み、建材メーカー向けのEPD取得を加速

近年、多くの企業がサステナビリティ戦略を強化する中、グローバルスタートアップのZeveroとエネルギー業界における環境製品宣言（EPD）のプラットフォームを提供するEmidatの提携が発表されました。この連携により、日本国内でのEPD取得がますますスムーズに行えるようになることが期待されています。

EPD取得の重要性

EPDは、製品の環境影響を国際標準に従って算出し、第三者検証を経て公開される環境データのことです。国内では、国土交通省が推進する建築物のライフサイクルカーボン削減の取り組みが進む中、建材や部材でも環境データの開示が求められています。ゼネコンやハウスメーカーでは、入札や調達の際に製品単位でのEPD提出が急速に広がっており、高品質なデータの提供は不可欠です。

Zeveroは、日本市場においてすでにEPD取得支援の実績を持ち、その専門知識を活かして、迅速かつ確実なサポートを行います。新たにEmidatと連携することで、EPDの取得プロセスを大幅に短縮できる体制を整え、競争力のあるデータを提供することが可能になります。

提携のメリット

提携により、EPD取得までのプロセスが最大8割短縮されるとのことです。これは、Emidatが持つ先進的なデジタルインフラと、Zeveroのサステナビリティに関する専門知識を組み合わせることで実現します。これにより、EPDの算定からレポート作成、申請、第三者検証まで、すべてを一貫してサポートします。

これまで、EPDの作成には長い時間とコストがかかるため多くの企業が困難に直面していました。しかし、ZeveroとEmidatの提携によって、データ収集やライフサイクルアセスメント（LCA）のモデリングがスムーズに進み、迅速な検証プロセスが可能になる見込みです。

ZeveroとEmidatの役割

Zeveroは、AIエンジンを駆使したサービスを提供し、排出量の可視化と、実行可能な削減アクションを導き出します。さらに、日本市場に特化したコンサルティングスキルで、企業のESG報告書の作成を支援しています。Emidatは、国際規格に基づいた環境製品宣言の作成を効率化するデジタルプラットフォームを提供し、建設資材や消費財など、さまざまな業界で活用されています。

日本市場における戦略的フォーカス

今回の提携では、特にセメントやコンクリートといった建材メーカーにターゲットを絞り、日本市場向けのEPD取得を現実的に進める体制を築きます。日本語に対応した専門家によるサポートや、あらかじめ整備されたワークフローとテンプレートも提供し、初めてのEPD取得に対応できる安心の環境を整えます。また、将来的には他の業界にも展開を考えています。

サステナビリティへの期待

ZeveroのCEOである谷内樹生さんは、協業によって信頼性の高いデータ提供が進み、多くの企業が国際基準のEPDを簡単に取得できるようになることを期待しています。また、Emidatの共同創業者であるLisa Oberaigner氏も、日本市場への本格的な展開に自信を持ち、将来的な拡張に向けた意欲を示しています。

この提携は、日本国内の建材市場にとって、持続可能な未来に向けた大きな一歩です。今後、この取り組みがどのように進化していくのか注目されます。