米の適正価格を考える学習会が東京都で開催されました

米の適正価格を考える学習会が開催

2026年4月11日、東京都港区にて、全国の生活協同組合から成る6つのグループが「米の適正価格」についての学習会を実施しました。この会は、生産者や消費者、さらには研究機関や政府の関係者が一堂に会し、米の価格問題を考察する貴重な機会となりました。約620名が参加したこのイベントは、現在の農業と食べ物の価格について改めて考える場を提供しました。

会場は活気に満ち、様々な意見が交わされる

今回の学習会には、生産者、消費者、生協の関係者が多数参加し、会場は満員となりました。基調講演では、明治大学農学部の作山巧教授が「適正価格はどう実現するか？」というテーマで、農業政策の歴史や米価格高騰の背景について詳しく説明しました。

作山教授は、食料自給率が過去40年にわたり低下している要因を分析し、農業の生産量が減少している一方で、少子高齢化が消費量にも影響を与えていることを指摘しました。具体的には、食生活の変化が消費行動に影響を与え、米や魚の需要が減ることが食品自給率低下の主な要因であると述べました。

2024年からの米価高騰は、異常気象やウクライナ情勢による小麦の価格上昇が要因であるとし、特に低所得層の消費者に大きな影響が及んでいることを指摘しました。教授は、「このままの米政策が続くと、価格が上昇し消費量が減少し、生産量も減るという悪循環が起きる危険性があります」と述べています。

政府の新しい水田政策も注目される

農林水産省からは、2037年に計画されている新しい水田政策についての説明もあり、人口減少を背景に生産量の維持と向上を目指した政策が提案されました。政策の主な内容には、精度の高い需給情報の把握や民間備蓄制度、大規模化、さらには多収品種の開発などが含まれています。

生産者と消費者の真剣な意見

その後のセッションでは、生産者3名と消費者6名がそれぞれの立場から意見を述べました。生産者からは、「価格以上に担い手を確保することが優先されるべきです。実際には家族経営が農業を支えているという現実がある」「米の輸入を増やす政策には不満が残る。水田が持つ役割を守るためには、飼料用米の活用が必要です」「農業も一つの事業であり、利益がなければ持続的発展は望めません」といった具体的な意見が多く寄せられました。

消費者からは、生協の活動を紹介しながら、「米価高騰は、生産者と消費者の双方に持続可能な価格について考えさせる機会をもたらしました」「美しい水田や田園風景を未来に残すために小さな行動を続けていきます」「10年後も美味しいお米を楽しむために、毎日の食事から未来をつないでいきましょう」といった声が上がりました。

今後の展望と持続可能な農業

この学習会は、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、東都生活協同組合、生活協同組合連合会コープ自然派、オレンジコープ事業連合、生活協同組合連合会アイチョイス、グリーンコープ生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会の6つのグループが共同で開催しました。
主催団体は合計325万世帯が加盟し、各々が産直活動を通じて生産者と消費者をつなげる役割を果たしています。今後も持続可能な農業のあり方について共に政策提言を行い、政府への要望を続けていく所存です。このような活動を通じて、米の適正価格を確立し未来の食文化を守っていくことが期待されます。