台風22号被災に伴う中小企業支援策のご案内

令和7年台風第22号によって、多くの中小企業が影響を受けています。まずは、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。独立行政法人中小企業基盤整備機構（略して中小機構）は、この度、東京都内の7つの町村に災害救助法が適用されることを受けて、早期の事業再開を支援する特別相談窓口を設けました。無事に復旧し、再び地域の経済活動に寄与できるよう、私たちがサポートします。

特別相談窓口のご案内

特別相談窓口は、東京都港区にある関東本部の企業支援部企業支援課に設置されています。直接相談ができる電話番号は03-5470-1620です。ここでは、被災した中小企業の具体的な支援策や再建に向けたアドバイスを専門家が行います。また、移動が難しい方々のためには、オンラインでの経営相談も可能です。「E-SODAN」を利用すると、専門家と直接チャットで相談でき、必要な情報をAIチャットボットからも入手できます。ご不明点があればぜひご利用ください。

オンライン経営相談：
https://bizsapo.smrj.go.jp

被災小規模企業共済契約者への災害時貸付けについて

さらに、災害時に備えて小規模企業共済契約を締結している方々には、特別な災害時貸付けが適用されます。こちらの共済相談室に連絡することで、具体的な手続きや条件について詳しくお聞きいただけます。電話番号は050-5541-7171です。また、共済サポートナビでは関連情報が提供されていますので、ぜひチェックしてみてください。共済サポートナビ：https://kyosai-web.smrj.go.jp/index.html

災害時貸付適用地域

2023年10月8日を法適用日とし、現在適用されている地域は以下の通りです：

- 島しょ利島村（とうしょとしまむら）
- 島しょ新島村（とうしょにいじまむら）
- 島しょ神津島村（とうしょこうづしまむら）
- 島しょ三宅村（とうしょみやけむら）
- 島しょ御蔵島村（とうしょみくらじまむら）
- 島しょ八丈町（とうしょはちじょうまち）
- 島しょ青ヶ島村（とうしょあおがしまむら）

中小機構の役割について

中小機構は、中小企業の自律的な成長を支援し、地域経済の発展を目指す政策実施機関です。企業の経営環境が変化する中、持続的な成長に向けた支援を行うことが重要です。人材の育成や資金面での支援、またビジネスチャンスの提供を通じて、地域の中小企業がさらなる発展を遂げることを目指します。これからも、地域の経済活動を支えるため、幅広いサポートを行っていきますので、ぜひご利用ください。