東京建物が湯河原町と連携協定を締結し「Regenerative City」実現を目指す

東京建物と湯河原町の包括連携協定締結

東京建物株式会社が神奈川県の湯河原町及び合同会社シーベジタブルと連携し、「Regenerative City」の実現を目指す包括協定を結びました。この協定は、国際カンファレンス「RegenerAction Japan 2025」で発表され、都市と地域の資源を活かした循環型社会を構築することを目指しています。

背景と目的

湯河原町は、温泉や海の恵みを活かした地域づくりを進めており、海藻の栽培や商品開発に力を入れています。一方で、東京建物は2024年に「Regenerative City Tokyo」構想を掲げ、都市のウェルビーイングを向上させる取り組みを進めています。この協定により、三者が協力して新たな地域活性化モデルを構築できることが期待されています。

協定の主な内容

協定によって、以下の分野での連携が図られます：
1. 海藻生産・商品の製造：湯河原町の地域資源を活用した実証実験を行い、海藻商品の生産に寄与。
2. 地域との連携：漁協や事業者、教育機関との密接な連携を行うことで、地元コミュニティとの結びつきを強めます。
3. 商品化と販路開拓：開発した商品の流通や販路を拡大させるための協議を進めます。
4. 都市部での発信：地元の食文化や商品を都市部で広く紹介し、認知度の向上を目指します。
5. スタートアップとの協力：他の一次産業に関わるスタートアップとの連携を促進し、イノベーションを共創します。
6. 関係人口の増加：都市部で湯河原町の魅力を発信し、多くの人々にこの地域のファンとなってもらうことを狙います。
7. Regenerative Cityの発信：新しい都市モデルとしての「Regenerative City」の可能性を広げていきます。

リジェネレーションの意義

近年、環境問題や社会課題が顕在化する中、リジェネレーションという考え方が注目されています。この考え方は、自然環境を守るだけでなく、再生させ、新しい経済価値を創造することを目指します。「Regenerative City」概念は、地域の特性を生かしつつ持続可能な発展を図るための新たな枠組みとなります。

各団体の役割

東京建物は、1896年に創業した日本有数の不動産企業で、地域及び社会の課題に対して積極的に取り組んできました。湯河原町は歴史ある温泉地であり、地域資源を活かしたまちづくりを進めています。シーベジタブルは海藻を通じて新たな食文化の創造に取り組んでいます。これら三者が連携することで、地域経済の活性化が期待されます。