SDGs達成期限迫る中、生活者はどのように考えているのか？

SDGs、すなわち持続可能な開発目標は、2030年までに多様な社会課題を解決するための国際的な取り組みであり、世界中で関心が集まっています。最近、共通ポイントサービスの「Ponta」を展開する株式会社ロイヤリティマーケティングが、3,000人の生活者を対象に実施した意識調査の結果が発表されました。これによると、生活者のSDGsに対する認知度や行動意識には、いくつかの興味深い傾向が見られました。

認知度と認識

調査では、SDGsが「2030年までの目標」であることを知っている人は全体の38.0％にとどまり、61.0％が「知らない」と回答しました。特に女性50代では73.7％と最も高い割合での無知が目立った一方で、男性20代では47.0％が知っていると答えました。このことからも、世代や性別による情報の偏りがあることが伺えます。

2030年までにSDGsの目標達成が可能かどうかについては、「一部は達成される」と考える人が45.6％に上り、逆に「ほとんど達成されない」との意見も34.8％ありました。

未来のSDGsへの期待

2030年以降、SDGsに代わる新たな枠組みについては、55.7％が「目標内容を見直して継続すべき」と考えています。調査結果を見る限り、多くの人々がただ一過性の目標として忘れ去られることに否定的であることがうかがえます。他方で、具体的に重視すべき社会課題としては「平和」が19.6％で最多の意見を得ました。

行動実態に関する調査

SDGsを意識しているかという質問では、34.6％が「たまに意識して行動している」と回答し、次いで27.2％が「意識しておらず、行動していない」となっています。また、行動をしていない理由には「特に考えたことがない」が43.8％で最多という結果が出ました。このようなデータは、SDGsへの関心はあるものの、具体的な行動に結びついていない層が存在することを示しています。

さらに、SDGsに基づく行動の単純さや実感の無さについても指摘されています。38.2％が「特に困ったことはない」とする一方で、行動が成果につながっていないと感じた人も37.5％に及びました。つまり、行動をする意義を感じにくいという現状も浮き彫りになっています。

達成に向けた社会の取り組み

調査を受けて、SDGsを広めるために必要だと思うこととしては、35.0％が「SDGsを意識しなくても自然に行動できる仕組み」を挙げています。この仕組みがあれば、個人の取り組みでも意味があると実感できるようになります。

ロイヤリティマーケティングでは、「Green Ponta Project」や「Green Ponta Action」などを通じ、日常的にSDGsを意識した行動を促進する取り組みを行っています。これにより、生活者が気軽にSDGsに取り組むことができるようになると期待されています。

結論

2050年に向けて私たちの生活様式や価値観を変えることは不可避です。持続可能な社会を実現するためには、一人ひとりがSDGsを意識し、その内容を理解することが重要です。本調査の結果は、SDGsが持続可能な社会の実現に向けた重要な指針であることを改めて示しています。これからの行動が未来をつくるという強い意識を持つことが求められています。