スマートビルの未来を切り拓く新団体「スマートビルディング共創機構」の設立

2025年4月、東京都に新たな集まり「一般社団法人スマートビルディング共創機構」が登場します。この団体は、スマートビルの普及・促進を一手に担う役割を果たすことを目指して設立されるものです。発起人の一社として参加するのは、scheme verge株式会社です。代表の嶂南達貴が理事に就任することが発表され、注目を集めています。

設立の背景と準備

スマートビル共創機構は、2024年1月に立ち上げられた設立準備会からスタートしました。そこのメンバーは、2025年3月17日時点で115社・団体に上ります。この多様性は、業種や分野における連携を促進するための重要な要素となります。設立準備会の活動を経て、この度正式に一般社団法人としての登録が進められることとなりました。この発表は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が主催する「スマートビルディング・カンファレンス2025」において行われました。

多様なメンバー構成

発起人会には株式会社Andeco、セコム株式会社、ソフトバンク株式会社、大成建設、竹中工務店、東急建設、パナソニック、日立製作所など、業界をリードする企業が参加しています。このような精鋭企業が集まることで、スマートビルの革新が期待されます。また、新団体の理念としては、データの利活用を通じた新しい産業の創出や国際競争力の向上が掲げられています。これにより、スマートビルに対する教育や標準化を進めることが目的です。

新しい会員システム

この機構は、様々なステークホルダーにとって価値を提供することを目指しています。会員は分野や業界の枠を超える形で構成されるため、参加することで得られる知見やリソースも多様です。組織体制には社員総会や理事会、幹事会が組織され、親密な関係構築のための場が設けられます。

スケジュールと展望

現在は会員募集中で、設立登記を2025年4月2日に予定しています。会員の事前募集窓口は、公式ウェブサイトで情報を発信中です。今後はスマートビル共創機構の構築に向けて設立総会が2025年5月下旬から6月上旬にかけて開催される計画です。この新団体に参加することで、業界のイノベーションに貢献する機会が得られることを期待されています。

scheme verge株式会社について

この新しい取り組みを支えるのが、scheme verge株式会社です。この企業は「都市の再発明」をテーマに掲げ、データを用いたまちづくりを推進しています。社会課題の解決に資するため、アートや食、自然を融合させた持続可能な地域づくりにも力を入れています。これからのスマートシティの構築に必須なパートナーシップを形成し、幅広い知見を持つ企業や団体と連携を深めています。

新たな「スマートビルディング共創機構」がどのように社会に貢献し、未来の都市づくりに影響を与えていくのか、今後の動向に注目です。