株式会社商船三井、従業員持株会への特別奨励金制度を発表

株式会社商船三井が従業員持株会向け特別奨励金制度を導入

株式会社商船三井（社長：橋本剛、本社：東京都港区）は、従業員の中長期的な資産形成を支援するため、特別奨励金制度を新たに導入しました。この制度は、経営参画意識を高め、従業員のエンゲージメントを向上させることを目的としています。

特別奨励金スキームの概要

新たに導入される「特別奨励金スキーム」では、商船三井従業員持株会を通じて従業員が株式を取得する機会が提供されます。この仕組みは会員に対して特別奨励金を付与し、株式市場で当社株式を購入するための支援を行うものです。

具体的には、特別奨励金を受け取った会員は、その奨励金を持株会に拠出し、持株会が集まった資金を元に当社株式を市場から購入します。これにより、参加した従業員は直接的に会社の一部を所有することができ、企業への帰属意識が高まる狙いがあります。

従業員へのインセンティブ

この制度では、持株会の会員に対し、一人当たり30株相当の特別奨励金が配布されます。この奨励金の付与は、2026年3月頃に完了する見込みです。今回の施策は、持株会未入会の従業員への参加を促し、より多くの従業員が会社の株主としての意識を持つことを目的としています。

当社は、「人的資本経営」を重視しており、従業員を重要な資本と捉え、その最大限のです。

経営参画の意識を高める取り組み

従業員が持株会に参加することで、企業価値の向上に向けた経営参画意識を高める試みの一環となっています。この制度を通じて、商船三井の従業員は、株主と同じ視点で会社の成長を考えられるようになります。

また、今回は国内のグループ会社が対象ですが、今後は海外のグループ会社に対しても人的資本経営を促進するための施策を計画しています。しかし、今回の特別奨励金制度が連結業績に与える影響は軽微だとされています。