コンプライアンスの新時代を切り開く！新機能「モニタリング機能」の登場

新たな時代のコンプライアンス管理：モニタリング機能の導入

2025年6月5日、コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）は、同社の基幹サービス「コンプライアンス・ステーション®UBO」に新機能「モニタリング機能」を追加することを発表しました。この新機能は、取引先法人の社名や代表者、実質的支配者に関する重要な変更をユーザーに通知することで、リスク評価をより的確に行うことを目的としています。

コンセプトと背景

今後、2028年に控えるFATF（金融活動作業部会）の第5次対日相互審査を目前に、金融機関はマネーロンダリング（マネロン）に対する対策を強化する必要があります。これまで多くの金融機関は、取引先法人に対する情報収集を1〜3年に一度のペースで行っていましたが、このアプローチでは重要な変化を見落とすリスクが高まります。「コンプライアンス・ステーション®UBO モニタリング」を導入することで、常に最新の法人情報にアクセスできる環境を整え、リスクを最小限に抑えることが期待されます。

サービスの特徴

東京商工リサーチとの連携

本サービスは、伝統的な企業情報の調査を行う東京商工リサーチのデータベースを利用しています。そのため、業種や事業活動の状況、実質的支配者に関する細かな情報の変化までを、ユーザーは遅滞なく把握できるのが大きな特徴です。

導入による効果

1. リスクの早期発見

新機能の導入によって、金融機関はこれまで見逃していた不正行為を早期に発見できる可能性が高まります。定期的な情報収集の隙間を埋めることで、より高い精度でのリスク評価が可能になります。

2. リソースの適正化

すべての取引先法人に対する監視の必要がなくなり、特に変化のあった法人に優先的にリソースを配分できます。これにより、企業全体の業務効率が向上します。

新しい機能の具体的な画面イメージ

サービスのポートフォリオ機能では、変更のあった法人が一覧表示され、そこから最新情報を取得できる仕様になっています。また、変更のあった法人の情報はExcelやCSV形式でダウンロード可能で、そのデータをもとに一括で最新情報を取得できる便宜性も備わっています。

提供価格と問い合わせ先

このサービスの利用料金は、年間の想定ポートフォリオ件数によって異なるため、詳細については直接問い合わせをおすすめします。

会社概要

コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）は、2021年に設立され、東京都千代田区に本社を置いています。同社は、コンプライアンス管理に関するデータサービスやコンサルティング、システム開発を行っており、マネーロンダリングやテロ資金供与に立ち向かうための高度なサービスを提供することを目指しています。

社長の山崎博史が先頭に立ち、高度なコンプライアンス管理を手軽に実現することをミッションに掲げています。この新しい「モニタリング機能」を通じて、企業のコンプライアンス管理をさらに進化させていくことが期待されます。