売れるネット広告社グループが初のデジタル資産復旧事業へ参入

売れるネット広告社グループ、デジタル資産復旧事業に参入

売れるネット広告社グループは、2025年9月15日に行われる取締役会で、暗号資産とNFTを含むデジタル資産の「復旧・保全」の支援を行う子会社『ビットコイン・セイヴァー株式会社（₿itcoin Savior Co., Ltd.）』を設立することを決定しました。この新しい事業は、国内の上場企業として初めての取り組みであり、デジタルアセット・リカバリー事業に特化しています。

設立の背景と目的

近年、ブロックチェーン技術の進化に伴い、ビットコインをはじめとする暗号資産の市場が急速に成長しています。2024年12月には、世界の暗号資産市場の総規模が約3.91兆ドル（日本円で約587兆円）に達し、さらなる成長が見込まれます。日本国内でも、暗号資産取引所市場は拡大しており、2033年には約243.6億ドル（約3兆6,540億円）に達すると予測されています。

こうした成長とともに、暗号資産を取り扱う上での新たなリスクも顕在化してきました。たとえば、秘密鍵の管理ミスやパスワード喪失などにより、多くのユーザーが資産にアクセスできなくなる事例が増加しています。このようなリスクを背景に、暗号資産の復旧サービスへの需要が高まっています。

国内初の取り組み

アメリカではすでに、暗号資産ウォレットへのアクセス復旧を専門とするサービスが登場しており、当社もこれに倣い、本格的にデジタルアセット・リカバリー事業を開始します。このサービスは24時間体制でのオンラインサポートを提供し、利用者は成果報酬型の料金体系を通じて費用負担を軽減することができます。

また、この新しいサービスは、主要な暗号資産ウォレットや取引所に幅広く対応しているため、多くのユーザーに利用されることを想定しています。特に、岩田顕斗氏との共同出資により、高度な技術力を活用した信頼性の高いサービスを提供することが可能です。

眠れる資産の復旧を目指す

現在、世界でアクセス不能となっているビットコインは約370万BTC、日本円にして約60兆円とされ、その復旧に大きなニーズがあると考えられています。売れるネット広告社グループの提供するデジタルアセット・リカバリー事業は、こうした「失われた資産」を取り戻すための支援を行い、個人ユーザーだけでなく法人のお客様にもサービスを展開していく計画です。

今後の展開

当社は「AI×新規事業×M&A」を基幹戦略としており、デジタルトランスフォーメーション(デジタル面における革新)の一環として、この新事業を位置づけています。将来的には、グローバル展開を視野に入れ、多国語対応を進めるなどの活動を行う予定です。

さらに、国際的なセキュリティ認証の取得を通じて信頼性を高め、相続や法人領域での新たな市場開拓にも取り組んでいく計画です。

まとめ

この新しいデジタル資産復旧事業は、売れるネット広告社グループにとって新たな成長の柱となるでしょう。社会的インフラとして「失われた資産を取り戻す最後の砦」となることを目指し、持続的な成長と信頼性の高いサービスの提供を実現することに挑戦します。2026年の業績には軽微な影響を与えると見込まれており、具体的な事業の内容や開始時期については、今後の進捗状況に応じて随時お知らせしていく予定です。