2024年アジア太平洋地域の商業用不動産投資が活発化！市場動向を分析

2024年アジア太平洋地域の商業用不動産投資が活発化

2024年のアジア太平洋地域における商業用不動産の投資額が、前年比23%増の1,313億米ドルに達したという最新情報が、総合不動産サービス会社JLLによって発表されました。この額は、2022年のレベルを上回るもので、特に第4四半期においても349億米ドルと前年同期比10%増を記録しました。

各セクターの成長を牽引する要因

調査によると、全ての主要セクターで投資額が増加しており、その中でもクロスボーダー投資が顕著に成長しています。オーストラリア、日本、シンガポールを中心に、オフィスや物流施設への強い投資需要が高まっており、前年比43%増の238億米ドルを達成しました。この背景には、貴重な投資機会が多数存在し、多くの企業が戦略的に投資を進めていることが挙げられます。

特に日本における市場は非常に活発で、2024年第4四半期の投資額は前年同期比145%増の107億米ドルに。これは、物流施設やオフィスへの高い需要が影響しているものと見られています。金利の上昇傾向にも関わらず、投資家は負債コスト軽減のためのバリューアッド戦略を採用し、積極的な投資活動を展開しています。

日本市場の際立った存在感

JLLのアジアパシフィックキャピタルマーケットのCEO、スチュアート・クロウ氏は、アジア太平洋地域全体の投資額が5四半期連続で前年成長を記録したことに対し、この地域の持続的な回復力を強調しています。また、市場間には違いが見られるものの、不動産価格は安定し、借入コストの緩和が新たな機会を生み出しているとのことです。2025年には新規参入者にとっての好機とされ、競争環境が変化することが予想されています。

日本のオフィス投資市場も好調で、2024年通年の投資額は前年比12%増の488億米ドルに達しました。特に韓国のオフィス投資が目立ち、優良オフィスビルのシニアローン金利の低下が好影響を与えています。

物流セクターの人気とリテール市場の回復

物流施設は依然として高い人気を誇り、特に日本やオーストラリア、インドにおける大型ポートフォリオ取引が進行中です。これにより、全体の利回りが圧迫され、賃料見通しが堅調な日本市場では国内外の投資家から強力な需要が寄せられています。オーストラリアの物流施設投資も回復傾向にあり、特にシドニーやメルボルンなどの主要都市で顕著です。

一方、リテールセクターも2024年通年で28%の投資増加を見せ、プライベートキャピタルが物件を取得するなど活発に動いています。シンガポールのプライムリテール市場では賃料の上昇が続いており、韓国では企業によるバリューアッド投資が市場を牽引しています。

不確実性を乗り越える市場の魅力

JLLアジアパシフィックのインベスターインテリジェンスヘッド、パメラ・アンバー氏は、米国の新政権の財政政策や連邦準備制度理事会による金利の維持などによる不確実性があるにもかかわらず、アジア太平洋地域は今後もグローバルな資本にとって魅力的な投資先であると指摘しています。金利見通しが制限的な中、地域の不動産価格は見直され、戦略的な投資家には新たな機会が生み出されています。各国の中央銀行が金利引き下げサイクルに入る中、アジア太平洋地域の不動産透明度改善も進んでいます。これにより、長期的な投資機会が増え、持続的に成長する市場の好事例となることが期待されています。

今回の調査結果は、2024年のアジア太平洋地域、特に日本における不動産市場の動向を明確に示しています。引き続き注視されるべき市場として、2025年も活発な売買が見込まれます。詳細なレポートは、こちらでご確認いただけます: JLL レポート