#官民連携 #GDX #自治体DX

地域課題解決に向けた官民連携の新モデルを探る調査を開始

地域社会が抱える課題がますます複雑化している現代。この状況を乗り越えるために、地域の行財政改革が求められています。従来の「発注・委託」モデルでは、迅速な対応が難しく、また持続可能な事業の構築にも課題が残っていました。そこで、一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、官民が共に創り、地域を回すための新たな連携モデルに挑む重要な実態調査を開始しました。この調査では、官民連携の新たなあり方を模索し、その実態や推進に向けた課題を明らかにしていきます。

調査の背景

地域の多様な課題に立ち向かうためには、行政だけでは限界があることは明白です。民間事業者の豊富な専門知識や技術を活用し、官民が強力に連携することが求められています。しかし、従来の「受発注」という関係だけでは、迅速な変化や持続可能なプロジェクトを実現することが困難です。そのため、「発注」から「共創」へと進化した新しい連携モデルが必要とされています。

調査の具体的な焦点

本調査では、次のようなポイントを重点的に探っていきます。

1. 推進体制と戦略: 各自治体における専門部署の存在や全庁的な戦略の有無、民間からの提案を受け入れる窓口の設置状況を調査します。

2. 「発注」から「共創」への移行: 現在の受発注関係への認識と、共創に向けた課題意識を探ります。

3. 新たな連携モデルへの関心: 地域自らが稼ぐ仕組みや実証実験、地域人材の活用など、多様なモデルへの関心を明らかにします。

4. 事業の持続可能性: 財源の確保や補助金に依存しない自走的な取り組みに関する現状と課題を把握します。

5. 推進における障壁: 人材不足や予算、組織の文化、制度的な制約など、連携を妨げる要因を特定します。