電通総研がStaffbaseとの提携を発表し企業のDXを加速

株式会社電通総研は、ドイツに本社を構えるStaffbase GmbHと国内初のパートナー契約を結び、新たに従業員コミュニケーションプラットフォーム「Staffbase」の提供を開始しました。この取り組みは、企業のデジタル変革を後押しし、従業員とのコミュニケーションを大幅に改善することを目的としています。

背景

近年、企業のデジタル変革が加速し、社内コミュニケーションの統合が重要視されています。特に製造業や小売業では、現場で働く従業員がPCを日常的に使用しないため、情報格差が生じることが多く、この課題を解決するためのソリューションが求められています。そこで、電通総研はStaffbaseとのパートナー契約を通じて、現場従業員を含む全従業員のエンゲージメントを向上させるための包括的な支援を行います。

Staffbaseの特長とサポート体制

1. モバイルファーストによる情報配信

「Staffbase」は、カスタマイズされたモバイルアプリを使用し、場所や職種に関係なく全従業員にリアルタイムで情報を配信できます。製造現場や店舗で働く従業員も、このアプリを通じて重要な情報を受け取れるため、従来のイントラネットでの一方通行な情報伝達とは異なり、双方向のコミュニケーションが実現します。

2. セグメント配信による効果的なコミュニケーション

従業員を部署や職種、勤務地などで細かく分類し、それぞれに最適化された情報を届けることが可能です。たとえば、製造部門には安全情報を、営業部門には売上実績を、海外拠点には現地語での通達を行うことができ、受信者の業務に密接に関連した情報を届けることで、エンゲージメントを高め、情報の浸透を効果的に促進します。

3. マルチチャネル対応による統合コミュニケーション

複数のチャネル（モバイルアプリ、イントラネット、メール、デジタルサイネージなど）を一元管理し、コンテンツの作成から配信、効果測定までを統合的に行えます。さらに、日本語だけでなく中国語やタイ語、ヒンディー語など多言語にも対応しているため、多国籍企業でも全従業員への情報配信が実現可能です。

4. 戦略立案から運用までの一貫したサポート

電通総研は、社内コミュニケーションの戦略立案から、社内浸透、データ活用などのコンサルティングを行い、「Staffbase」の導入支援、コンテンツ制作・運用保守までを一貫してサポートします。特に、製造業や小売業における現場従業員のエンゲージメント向上に関する豊富な知見を活かし、それぞれの企業の業界特性や文化に応じた最適なソリューションを提案します。

Staffbase社のCEOのコメント

Staffbaseの創業者でCEOのマルティン・ベーリンガー氏は、「日本市場への深いコミットメントを持ち、効果的な従業員コミュニケーションがビジネス価値を生み出すと信じています。電通総研は、私たちの目標と強く共鳴するパートナーであり、日本の企業が抱える課題を早急に解決し、ニーズに合ったソリューションを提供できると期待しています。」と述べています。