双日、豪州のインフラ開発をさらに強化する買収を決定！

双日、豪州最大級のインフラ開発企業を買収

双日株式会社（以下「双日」）は、豪州に拠点を置く国際的な不動産開発グループであるLendlease（レンドリース）の関連企業で、インフラ開発を行うCapella Capital Partnership（以下「Capella」）の株式を取得する売買契約を締結しました。本事業により、出資額は約470億円（4.7億豪ドル）となる見込みです。双日は、2025年6月までに豪州当局の許認可を得て、Capellaを連結子会社化する予定です。

この買収を通じて、双日はエネルギーや社会インフラ領域での大規模プロジェクトの開発機能を強化し、案件の組成から資産管理までを一貫して行う新しいビジネスモデルへとシフトします。

豪州のインフラ市場の現状

豪州は、官民連携（PPP）によるインフラ整備が進む世界有数の国の一つです。特にエネルギーやヘルスケアなどの社会インフラ市場は、過去10年間で毎年約1兆円（約100億豪ドル）規模のプロジェクトが実施されています。また今後、さらに人口増加や経済成長が見込まれることから、計画されている官民連携型のエネルギー・社会インフラ関連プロジェクトは、総額約54兆円（約5,440億豪ドル）に達する見込みです。

特にニューサウスウェールズ州では、「再生可能エネルギーゾーン（Renewable Energy Zone: REZ）」の指定が進められ、再生可能エネルギーの普及のための送電インフラ開発への投資が強化されています。これにより、より持続可能な未来へと向かう方針が確立されています。

Capellaの実績と双日の取り組み

Capellaは、Lendleaseとの協業を通じて、病院や幹線道路、ライトレール、地下鉄といったエネルギー・社会インフラ分野の大規模プロジェクトにおいて多くの実績を持っています。2009年の設立以降、受注実績は3.4兆円（340億豪ドル）を超え、2024年12月時点では豪州内で10件以上の社会インフラ開発プロジェクトを実施しています。具体的には、メトロトンネルプロジェクト（トンネル及び地下鉄5駅の設計・建設・管理）、大規模環状道路のNorth East Link、Frankston HospitalおよびNew Melton Hospitalといった病院の設計・建設など、多岐にわたるプロジェクトが含まれます。

双日は、これまでにも、New Footscray総合病院PPP事業やエデンヴェール太陽光発電所の開発などを手掛けてきました。また、2023年には省エネルギー設計を提案・導入するEllis Airを連結子会社化するなど、エネルギー効率向上に向けた取り組みを推進しています。

今後の展望

今後、双日はCapellaとの連携を強化し、豪州政府とのPPP事業を通じてエネルギー・社会インフラの開発を加速させます。また、専門人材の育成にも注力し、案件開発から資産管理までを一貫して手掛ける「リードデベロッパー事業」へと働きかけを進めていきます。この取り組みにより、インフラ開発が盛んな豪州市場に留まらず、中東、中央アジア、欧米の市場へも展開し、「双日らしい成長ストーリー」を実現するための基盤をしっかりと築いていく意向です。

このように、双日の積極的な動きは、エネルギー・社会インフラの分野において、今後の大きな成長を見込むための重要なステップとなるでしょう。