長崎国際大学とフォーバルが包括連携協定を締結、地域創生を目指す新たな一歩

長崎国際大学とフォーバルが包括連携協定を締結

2024年12月16日に、株式会社フォーバルと長崎国際大学が包括連携協定を結びました。この協定は、地域社会への貢献を目指すもので、特にデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための施策が中心となります。協定締結にあたり、フォーバルの上席常務執行役員でF-Japan本部長を務める大隈富士夫氏と、長崎国際大学学長の中村誠司氏が意義を述べました。

協定の経緯・目的

フォーバルと長崎国際大学は、昨年からDX推進に向けた講座の開催や、包括連携の可能性についての協議を進めてきました。フォーバルの講師による公開講座は好評を博し、その後、正課目講義や特別講座の実施が具体的に検討されるようになったのです。さらに、長崎国際大学では未来理工学部の新設構想も進んでおり、データ活用分野での新たな連携に期待が寄せられています。

この協定を通じて、フォーバルと長崎国際大学は地域との連携を強化し、教育の質の向上を目指して取り組むこととなります。

包括連携協定の内容

具体的には、協定の中で双方が協力し合う内容として次の点が挙げられています。まず、学生がGDX（ゴードン・デジタルトランスフォーメーション経営）やESG（環境・社会・ガバナンス）に関する理解を深める支援を行います。次に、インターンシッププログラムの実施や、DXアドバイザー資格などの関連資格取得に向けた支援も組み込まれています。また、GDXやESGに関連する教育や講義の機会を提供し、地域活性化に寄与することも重要なポイントです。

河内校長のコメント

長崎国際大学の中村誠司学長は、フォーバルとの協定について「地域から愛され、地域社会に貢献できる人材の育成」を掲げており、この協定は地方創生に寄与するものとの期待を示しています。特に、計画中の未来理工学部におけるデータサイエンスやAI技術の開発が進む中、フォーバルとの協力関係は非常に重要なものとされています。

フォーバルの取り組み

フォーバルでは、DX推進やESG経営の分野での支援を行っている「企業ドクター」として知られています。中小・小規模企業を対象にしたコンサルティングを通じて、地域社会が抱えるさまざまな課題に対する解決策を提供しています。また、NPOや自治体との連携も積極的に行っており、地域経済を活性化させるための人材育成に努めています。