自治体のデータ安全を実現するデバイス制御課題解決の新たな一手

自治体におけるデータ安全性と業務効率の両立

近年、自治体においては情報セキュリティがますます重要視されています。特に、総務省が推進する"三層分離"により、ネットワークの分離が進む中、異なるネットワーク間での安全なデータ受け渡しは大きな課題となっています。これにより、自治体は業務を効率的に行うためには厳格な情報管理と業務の効率化との両立が求められるようになりました。

湖南広域行政組合の取り組み

滋賀県内の4市、草津市、守山市、栗東市、野洲市の消防・衛生・保健分野を担当する湖南広域行政組合では、過去に外部デバイスの利用に伴う厳しい制限を設けていました。しかし、データ受け渡しの際に、外部デバイスの一時的な開放や人手による対応が必要となり、業務の運用負荷が増大し、効率が低下していました。また、過去のセキュリティインシデントを受け、全端末への制御適用やホワイトリスト方式への移行が求められるようになり、より厳格な運用が進む中で、現場の負担を軽減しつつ安全性を保つ仕組みの必要性が高まりました。

こうした背景から、同組合はデバイス制御ツールの導入を見直しました。選んだのは、株式会社ラネクシーが提供する「RunDX」です。このソリューションは操作が簡単で、柔軟な制御機能を持ちながら、国内のベンダーによるサポートやコスト面でも優位性があると評価されました。

RunDXの導入効果

RunDXの導入によって、組合では管理するUSBメモリだけを許可するホワイトリスト運用を維持しながら、安全なデータ受け渡しが可能となりました。職員は他の端末や担当者を介さずに効率的にデータ移動を行うことができ、それに伴い業務効率も向上しました。この柔軟性は、大幅に運用負荷を軽減しながらも厳格なセキュリティを維持することを可能にしました。

さらに、RunDXの管理コンソールを利用することで、操作ログを一元管理でき、「誰が・いつ・何をしたのか」を容易に追跡できる環境が整いました。このようにして、情報管理体制が一層強固なものへと進化したのです。

担当者の声

導入後の担当者の声には、以下のような評価が寄せられました。

- 外部デバイスの利用ルールが明確になり、運用の負担が軽減された。
- 必要なデータ受け渡しを止めることなく、安全に業務を進めることができるようになった。
- 操作ログによる可視化で、セキュリティ面でも安心して運用できている。

このように、湖南広域行政組合におけるRunDXの導入は、セキュリティ向上と業務効率の両立を実現する成功事例となりました。

安全と効率の両立へ向けて

三層分離環境におけるデータ連携は、セキュリティと運用の二律背反的な課題です。RunDXは、外部デバイスの利用を柔軟かつ確実に制御することで、これらの課題を解消し、自治体現場の運用負担を軽減しながらも安全性を確保しています。この取り組みは、他の自治体でも導入が進んでおり、現場のニーズに応える形での実現が期待されています。