亀岡市が進めるデジタル化の新たな一歩、ジャパンシステムの電子請求システム導入

亀岡市が進めるデジタル化の新たな一歩

京都府亀岡市が、ジャパンシステム株式会社の協力を得て、電子請求システムの導入を進めています。このプロジェクトは、2025年10月の運用開始を目指し、事業者の請求書発行から庁内での決裁までの業務をデジタル化するものです。これにより、紙による業務を削減し、より効率的な業務遂行を可能にします。

デジタル化の背景

亀岡市は、自治体業務の効率化を図る中で、特にペーパーレス化に重点を置いています。2025年度からは会計事務を含む全業務を電子決裁に切り替え、業務フローのスピードアップを狙っています。そこで、新たに導入されるのが、北海道札幌市に本社を置く株式会社AmbiRiseが開発した電子請求システム「Haratte」です。このシステムによって、従来の紙ベースの請求書処理に伴う手間や確認作業が大幅に軽減され、職員の業務負担が軽くなることでしょう。

ジャパンシステムの役割

ジャパンシステム株式会社は、本事業においてプロジェクトマネジメントを担当し、保守対応も行います。また、AmbiRiseとの連携を通じて「Haratte」の構築・導入を支援します。すでに稼働中の「FAST財務会計」と新たに導入する「Haratte」は連携しやすいように設計されており、請求から決裁までの一連のプロセスをデジタル化することで、業務改革を進めます。これにより、亀岡市の業務は一気にスムーズになるでしょう。

FAST財務会計とは

ジャパンシステムが提供する「FAST財務会計」は、自治体の財務会計業務を全面的にサポートするソリューションです。これは行財政運営のPDCAサイクル（計画・予算、執行、決算、評価）の強化を目的としており、ペーパーレス化や電子決裁、電子請求への対応が可能です。また、全国で270以上の地方公共団体に導入されている実績があり、特に東京都特別区や京都府での利用が増加しています。

今後の展望

亀岡市は、デジタル化の推進を通じて地域の活性化を図り、住民サービスの向上に寄与することを目指しています。この取り組みは、地域経済の活性化にもつながるでしょう。また、電子請求システムの導入により、企業や市民とのやり取りがスムーズになり、信頼関係の強化にも期待が寄せられています。

ジャパンシステムと亀岡市のパートナーシップがもたらす成果は、今後ぬかりなく進められていくことでしょう。デジタル化が進む中で、どのような影響が地域にもたらされるのか、今後の展開にますます注目が集まります。