ジオフラ、愛媛県における地域共創プロジェクトを始動
ジオフラ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:尾崎雄一)は、愛媛県を舞台に地域経済の活性化を図る新たな取り組みを発表しました。この度、IHD STRATEGY FUND投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施し、地域の魅力を再発見するための「おでかけエンタメアプリ『プラリー』」を活用したプロジェクトを推進します。
増資に込められた目的
ジオフラは「テクノロジーとエンターテインメントの力で人の心を動かし、すべての場所に人が集まる理由をつくる」というパーパスを掲げ、今回の増資を通じて以下の点に注力していきます。まず第1に、「プラリー」事業のさらなる拡大と機能強化を目指します。日常の移動や観光を楽しい体験に変えるOMO(Online Merges with Offline)エンターテインメントの提供を通じて、地域経済の活性化を推進していきます。
アプリと連動したカプセルトイ「プラポン」の導入や、ポイントシステムを強化し、日常の移動のひとつひとつが楽しい体験につながるような仕組みを構築することで、愛媛県全域での交流人口の増加を目指します。
地域経済活性化のモデル構築
2つ目は地域経済活性化モデルの全国展開です。ジオフラは、地域特性を考慮した高付加価値体験の提供を通じて、全国各地での地域経済の発展に寄与します。愛媛県内の事業者や自治体、観光団体と連携し、持続可能なビジネスモデルを構築。観光客の誘致や観光資源の活用を進め、地域経済を底上げする取り組みを展開します。
新たな価値の創造
今回のプロジェクトでは、エンターテインメントを通じた地域とのつながりを創出することで、街の回遊性を高め、持続的な観光巡回モデルを構築することを目指しています。特に、リテール業界におけるデジタル・トランスフォーメーションを推進し、新しい価値を生み出すためのコンサルティングも行い、地域経済に貢献します。
愛媛県との深い関係を築く
ジオフラは愛媛県での初めての取り組みとして、地域に根ざした活動を展開し、多くの人々にその魅力を伝えていくことを目指しています。尾崎社長は、「私たちは移動を単なる手段にとどめず、発見と感動の体験に変えたい。愛媛県の課題に真摯に向き合い、地域の活性化に努めていく」と強調しています。
これからの展望と期待
愛媛県を含む地域全体での交流促進と経済振興を目指して、ジオフラは地域の人々がより多く集まることができるような理由を創出していきます。その結果、地域の未来が明るくなることを期待しています。今後のジオフラの取り組みにも、注目が集まります。
なお、アプリ『プラリー』は2023年12月にサービスを開始予定で、幅広い世代にわたって利用されることが期待されています。詳細は公式ウェブサイトで確認できます。
ジオフラ公式サイト
プラリー公式サイト