JX通信社とホーチキ、AIとクラウドで防災サービスを強化し安全な社会へ

企業の安全を守るため、最新の技術を活用した防災ソリューションが登場しました。この度、株式会社JX通信社のAIリスク情報サービス「FASTALERT」と、ホーチキ株式会社の防災クラウドサービス「HOCHIKI as a Service」が連携し、2025年4月より「FASTALERT統合監視」として提供されることが決まりました。この取り組みは、業務や地域における安全管理の向上を目指しています。

「HCKaaS」は、ホーチキが提供するサービスで、火災発生時にその情報を即座にクラウド上で通知する機能を持っています。これにより、迅速な情報伝達や早急な避難誘導が実現可能です。SMSやEメールでの通知に加え、API連携により他の様々なサービスとも連携ができるため、包括的な防災対応が可能となります。

一方、JX通信社が提供する「FASTALERT」は、SNSなどから得た情報を元に、全国各地で発生するリスク情報をリアルタイムでAIが分析し、特定の場所に関連した情報を迅速に配信します。火災のみならず、水害や事故など多様なリスク事象に対応することができるため、利用者は自拠点周辺の状況を的確に把握できます。

今回の連携によって、両者の強みを組み合わせることで、「火災発生状況の正確な把握」と「その他の災害への対応力」が向上します。「FASTALERT統合監視」では、HCKaaSから得られる火災情報と、FASTALERTの多面的なリスク情報を一つのプラットフォーム上で確認することができ、企業やインフラ管理者はより効率的に危機管理対策を行うことが可能となります。

本サービスは、FASTALERTのオプション機能として提供されます。ホーチキが製品の紹介や設備設定を行い、JX通信社がその販売を担当します。このような協力関係は、技術の融合を通じて、より安全な社会を築くための第一歩となります。

また、JX通信社はこの新サービスに限らず、多様なAPI提供を通じて他の製品との連携も進めており、今後さらなる防災技能の向上を目指しています。ビッグデータやAI技術の活用を通じて、個人、企業、公共機関が一体となって安全で安心な社会の実現を目指しているのです。

この協業を通じて、報道機関、官公庁、民間企業がターゲットとなり、多岐にわたる利用シーンが想定されています。「FASTALERT」は、リリースからわずか7ヶ月で国内の主要な報道機関に採用されるなど、大きな信頼を得ているサービスであり、中でもBCPやサプライチェーン管理での活用が期待されています。

最後に、AIとクラウドの力を駆使した新しい防災サービス、「FASTALERT統合監視」は、変化するリスクの中で、私たちの安全を支える重要なツールとなるでしょう。社会全体がこの技術を利用し、共に防災意識を高め、危機への備えを強化することが求められています。今後の展開に注目が集まります。