デジタルアドレス・オープンイノベーションが見据える新たな住所の未来

新たなコンソーシアムの誕生

2026年1月23日、住所に関する課題解決を目指す「デジタルアドレス・オープンイノベーション」が発足しました。この新たな共創型コンソーシアムには、アパグループ、アフラック生命保険、GMOメイクショップ、セールスフォース・ジャパン、楽天グループ、日本郵便、東京大学など、多彩な業種の企業と機関が参画しており、業界の枠を越えて、イノベーションを促進することが目指されています。

1. 発足の背景

日本の住所システムは、郵便や物流だけでなく、行政や金融、ECなど多岐にわたる分野で使用されています。しかし、社会の変化に伴って、住所確認や変更に関する業務が複雑化し、その利便性が損なわれています。このような状況に対し、様々な業種が協力して新しい「デジタルアドレス」のあり方を模索し、持続可能な社会の実現を目指すのがこのコンソーシアムの狙いです。

2. 主な活動内容

「デジタルアドレス・オープンイノベーション」は、住所を利用する多様な分野の企業や研究機関とともに、具体的な活用事例の創出に取り組みます。これにより、デジタルアドレスの実用化を進め、次世代にふさわしい社会基盤を構築することを目指しています。また、技術や制度の整備を行い、確実で最新の住所情報を提供するエコシステムを整えることが重要な課題です。

3. 共創パートナーの声

各共創パートナーはこの新たな取り組みに期待を寄せています。

- アパグループの元谷CEOは、「デジタルアドレス」を利用することで、チェックイン作業の効率化を進め、「Time is Life」の理念のもと、宿泊体験のスマート化に寄与すると述べています。

- アフラック生命保険の古出社長は、顧客利便性向上に向けたこの取り組みに深く共感し、CSV経営の一環として参画したことを明かしています。

- GMOメイクショップの向畑CEOは、EC業界における住所の入力の課題解決に貢献できると期待しています。

- セールスフォース・ジャパンの田村本部長は、本コンソーシアムが重要な意味を持ち、持続可能な社会に貢献できると信じています。

4. デジタルアドレスの特徴

日本郵便が提供する「デジタルアドレス」は、7桁の英数字で表現され、長い住所を手軽に呼び出すことを可能にします。また、このシステムは引っ越しをした場合でも同じ「デジタルアドレス」を使用できるため、利便性が高いのが特長です。

5. 未来の展望

「デジタルアドレス・オープンイノベーション」は、今後も共創パートナーを積極的に募集し、活動を拡大していく予定です。住所にまつわる様々な課題を解決し、全体としての利便性を向上させることで、未来の社会インフラとしての住所の在り方を進化させていくことが期待されています。

この新たな動きは、社会全体の効率性を高める新たな時代の始まりを感じさせます。今後の進展にも注目です。