首都直下地震を想定したBCP訓練を全社で実施しました

首都直下東部地震を想定したBCP訓練実施

2025年3月8日、鹿島（社長：天野裕正）は、首都直下地震を想定した業務継続計画（BCP）訓練を全国規模で実施しました。本社および首都圏の4支店で行われ、各エリアでの地震の影響に備えたものです。今回の訓練では、東京都江東区を震源とした最大震度7の地震が休日の朝7時に発生したことを想定しました。

BCPの重要業務と訓練内容

鹿島は地震発生時の対応として、15項目の重要な業務を定めており、訓練では特に7項目に焦点を当てました。この7項目には、従業員の安否確認、災害対策本部の立ち上げ、復旧活動拠点の設置、通信体制の確保などが含まれます。これにより、実践的な訓練を通じて着実なスキル向上を図ります。

具体的には、社員やグループ企業の従業員約2万6千人を対象とした安否確認のための登録訓練が行われました。災害発生時には、まず家族の安否を確認することが重要であるため、各自が備えを確認することも目的の一つです。

さらに、復旧活動拠点の設置についても訓練しました。社員寮や本社支店から約5 km圏内に住む社員を「第1次参集要員」とし、迅速な初動対応を可能にするために、支店間での連携を重視しました。各拠点を通じて、活発に情報を交換し合うことで、被災状況の把握を行います。

現場での実践的なトレーニング

また、通信手段の確保にも重点を置きました。今回の訓練では、インターネット通信が遮断された場合を想定し、衛星インターネットや災害用の無線通信の運用を確認しました。災害時には、通信手段が死活問題になるため、こうした訓練は非常に重要です。

訓練の一環として、食料の備蓄確認も行われました。災害時には食料の確保が大きな課題となり、事前に備蓄をしておくことが求められます。試食会を通じて備蓄食の受け渡しに関する流れを確認し、ローリングストックも実践しました。

まとめ

鹿島は、今後も様々なシナリオに基づく訓練を継続し、災害復旧活動における態勢を維持していく方針です。天野社長は、訓練後の総括で「多様な通信手段を確保し、災害時には迅速な対応を行えるよう努めることが重要です。また、食料確保の必要性も認識し、しっかりとした備えをしておくことが大切です」と述べています。このようにして、インフラを支える建設会社としての使命を果たすべく、社会全体のレジリエンス向上に貢献していく所存です。