ケップル、2026年共同代表制へ移行　新たな経営体制でスタートアップ支援を加速

ケップルが新経営体制を発表

株式会社ケップル（東京都港区）は、2026年2月1日から新たに共同代表制を導入し、経営体制を刷新することを発表しました。これに伴い、現・取締役CTOの山下毅氏と執行役員の米安隼人氏が新しい代表取締役に就任します。これまで代表取締役を務めていた神先孝裕氏は、グループ全体の経営を引き続き担当します。これにより、ケップルは事業成長に一層フォーカスした体制へと移行していくことになります。

共同代表制の背景

ケップルは創業以来、様々なプロダクトサービスやオープンイノベーションの支援に取り組んできました。近年ではM&A支援や人材紹介といった新たな事業分野にも進出し、急速に変化する市場環境に対応したサービス提供を目指しています。

新たに導入される共同代表制は、技術開発と事業運営、それぞれの分野で専門的なスキルを持つリーダーが経営を担うことで、より機動的な意思決定と迅速な機能提供を実現することを目的としています。

新任代表取締役のプロフィール

山下毅（やましたつよし）

大学在学中からエンジニアとして活動を始め、2010年には法人化。金融領域の多様なプロジェクトに関与し、2019年にはケップルの取締役CTOに就任。プロダクトの内製化を進める「KEPPLE CREATORS LAB」を設立し、コーポレート領域の情報システムも担当してきました。

新たな共同代表として、スタートアップエコシステムの発展に寄与する方法を模索する中で、迅速な意思決定が求められる現状を踏まえ、経営の刷新に取り組むことを明言しています。

米安隼人（よねやすはやと）

KPMG FASで上場会社やファンドのM&Aに関わるディールアドバイザリー業務を経験したのち、デロイトトーマツでのスタートアップ企業支援を経て、2023年にケップルに参加。スタートアップの資金調達やM&Aに関する業務を統括しています。

新しい体制においては、オープンイノベーションを促進し、スタートアップの成長に寄与する計画を語っています。

経営体制の変化と今後の展望

新しい経営体制のもと、ケップルはその事業の幅を広げ、より迅速かつ柔軟な対応を通じて、新たなイノベーションを生む場を提供するとしています。特にM&Aは、スタートアップにとっての新たな成長戦略として位置付けられ、これまでのネットワークを基にした支援体制の強化が期待されています。

神先孝裕氏も、新たな代表に対する期待を寄せ、グループ全体の成長を図る考えを述べています。また、持株会社としての基盤を強固にし、今後の挑戦を続けていく姿勢も示されています。

今後、ケップルはスタートアップとの関係を更に深め、様々なプロダクトやサービスを通じて、持続可能な成長を実現するための一環として、共同代表制を活かしていくことでしょう。