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東京都がん検診受診率と対象人口率の実態を探る

東京都は、がん検診の受診状況を把握するため、5年ごとに「健康増進法に基づくがん検診の対象人口率等調査」を実施しています。令和7年度の調査結果が発表され、都民のがん検診受診率について明らかになったことを受け、今後の取り組みを考察します。この調査は、東京都が策定した「東京都がん対策推進計画（第三次改定）」に基づいて行われ、がん予防や早期発見を目指す取り組みの一環となっています。

がん検診の受診率の現状

令和7年度の最新データによると、東京都内で実施されるがん検診の受診率は以下の通りです。

- 胃がん検診: 51.3％
- 大腸がん検診: 52.9％
- 肺がん検診: 49.9％
- 乳がん検診: 57.2％
- 子宮頸がん検診: 55.3％

これらの数字は、国が推奨する60％という目標に対して、いずれも達成されていない厳しい現状を示しています。特に、大腸がん検診においては約6.1％の減少が見られ、肺がん検診では7.0％の減少が記録され、関係者の間には危機感が広がっています。

対象人口率に関する調査結果

次に対象人口率について見ると、がん検診の対象者として指定されている人々の割合も減少しています。

- 胃がん検診: 45.9％
- 大腸がん検診: 49.1％
- 肺がん検診: 52.8％
- 乳がん検診: 47.5％
- 子宮頸がん検診: 46.5％

特に、胃と大腸の検診では6％以上の大きな減少が見られ、がん検診を受けること自体の意識改革が求められる状況となっています。

都民の意識と行動

調査では、がん検診を受診しなかった理由として「特に不調を感じない」と「医療機関をいつでも受診できる」という声が上位を占めていました。しかし、がんの早期発見は生存率を大きく左右します。早期の段階ではほとんど自覚症状がないため、定期的な検診は重要です。

国が推奨する検診の対象年齢に達したら、健康に自信があっても、定期的に検査を受けることが勧められています。特に、がんの種類ごとに対象者や受診頻度が異なるため、以下のルールに従った受診を、全国的に広める必要があります。

- 胃がん検診: 50歳以上の男女が2年に1回
- 大腸がん検診: 40歳以上の男女が年1回
- 肺がん検診: 40歳以上の男女が年1回
- 乳がん検診: 40歳以上の女性が2年に1回
- 子宮頸がん検診: 20歳以上の女性が2年に1回

今後の取り組み

東京都は今後、各自治体や医療機関と連携し、都民に対しがん検診の重要性を伝える活動を一層強化していく方針です。これにより、受診率を向上させ、がんによる死亡率を低下させることを目指しています。

「2050東京戦略」の一部として、都民の命と健康を守るために必要な医療サービスの充実を図っています。がんは予防と早期発見が肝心です。すべての都民が適切な情報を受け取り、検診を積極的に受ける環境づくりが今後の課題となります。