住宅税制EBPMに特化した有識者会議が開催されます

住宅税制EBPMに関する有識者会議が開催されます

令和8年6月24日（水）、東京都千代田区の中央合同庁舎にて、住宅税制のEBPM（Evidence-Based Policy Making）に関する有識者会議が開催されます。この会議は、住宅税制の効果を検証し、政策の改善を目指す重要な場です。具体的な日時については、午後1時から午後3時までの、2時間の予定です。

概要

本会議の目的は、住宅税制の観点からの効果検証について、専門家たちが見解を交わし、中間取りまとめ案を議論することです。議事項目は以下の2点に絞られています。
1. 住宅取得に関連する贈与税の非課税措置の評価
2. マンション長寿命化を促進するための税制についての議論

特に、住宅取得を目指す方々にとって、贈与税の非課税措置は大きな影響を及ぼす要素であるため、多くの関心が寄せられています。

会議の参加方法

本会議は一般に公開され、報道関係者のみが傍聴できる形となっています。傍聴希望者は、事前に申込みが必要で、6月23日（火）正午までに指定のMicrosoft Formsを通じて申し込むことが求められています。申込みの際には、会社名や氏名、連絡先情報を正確に入力する必要があります。なお、申込は各社1名に限られており、先着順で受け付けられるため、早めの手続をおすすめします。

資料の公開

会議中の議論内容や資料は、後日国土交通省の公式ウェブサイトで公開される予定です。詳細は、公式ページで随時更新される情報を確認してください。これにより、住宅税制に関心のある市民や関連業界にとって、重要な情報源となるでしょう。

お問い合わせ

有識者会議に関するお問い合わせは、国土交通省の住宅局へ。電話（03）5253-8111で相談が可能です。

この会議は、住宅政策の将来を担う重要な場となりますので、報道関係者のみならず、住宅に興味がある市民や専門家の注目も集めることでしょう。関心を持って参加することが、住宅政策の改善に貢献する一助となります。