2024年11月の日本の労働市場の現状と動向を探る

2024年11月の日本の労働市場の現状

2024年11月の労働市場について株式会社ツナググループ・ホールディングスが最新のデータを発表しました。今回のレポートは「ツナグ働き方研究所」によるもので、官公庁が提供する各種データを基に、労働市場の状況を分かりやすくまとめています。

有効求人倍率が示す求職者と求人の状況

2024年11月の有効求人倍率は1.25倍という数字で、これは前月と同様の水準を維持しています。しかし、この数字には注意が必要です。前年同月との差では0.02ポイントの減少を見せ、これは2023年8月以降、16か月連続で前年を下回る結果となっています。具体的に見ると、パートタイムの有効求人倍率は1.20倍、正社員のそれは1.02倍と、どちらも前月と変わらない状況です。特に正社員の有効求人倍率は、2か月連続で前年同月を上回っている点が注目されます。

失業率の動向

次に、完全失業率についてですが、こちらは2.5%で、前月及び前年同月と同じ結果ということになりました。年齢層別では、45歳から54歳と55歳から64歳の層でそれぞれ0.2ポイント及び0.1ポイントの上昇が見られました。失業者数は164万人で、前年同月と比べて5万人減少していることが確認されています。

求人数の減少傾向

新規求人数については、前年同月比で-2.6%の減少という結果が出ました。これは調査対象の10月にはプラスの伸びを示していたものの、11月には再びマイナスに転じた形です。業種別の動向を見てみると、運輸業と郵便業は2.0%の増加を記録し、卸売業や小売業、医療・福祉業界でも若干の増加が見られました。しかし、宿泊業や飲食サービス業、教育業界では大きな減少が顕著です。