労災申請は労働者の権利
労働者が労災を申請する権利を守ることは、企業にとっても重要です。特にパワハラが原因での労災申請には、会社が適切に対応する必要があります。企業が行うべきことは、申請書の「会社証明欄」に関する正確な情報の提供です。ここで求められるのは、確認できた事実のみであり、推測や先入観に基づいた記載は許されません。未確認の情報がある場合には、「確認取れず」と明記するのが基本です。
また、企業は労災申請に際して不利益をもたらすような行為や、申請内容を隠蔽するような口裏合わせを行ってはいけません。こういった行為は労働者の権利を侵害し、労働環境全体の信頼性を損ねることになります。パワハラの問題を軽視せず、真摯に対応する姿勢が求められます。
労災認定と会社責任評価
労災認定の結果は、会社の責任評価にも大きな影響を与えます。そのため、企業側は労災申請に関する基本的な対応として、「正確な記録」と「誠実な手続き」が不可欠です。これにより、労災認定プロセスがスムーズに進むとともに、企業の信用を守ることにもつながります。
セミナーの開催情報
労災に関する理解を深めたい方に向けて、一般社団法人クレア人財育英協会がセミナーを開催します。以下にセミナーの概要を記載しますので、ぜひご参加ください。
- - 日時: 2025年11月4日(火)12:00〜13:00
- - 場所: 千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F
- - 主催: 一般社団法人クレア人財育英協会
このセミナーでは、パワハラや労災申請に関する具体的な疑問にお答えします。たとえば、企業がどこまで協力する義務があるのか、「会社証明欄」の正しい書き方、確認できない事実への対応、そして不利益取扱いの判断基準などです。実務的な内容が盛りだくさんですので、実際の業務に役立つ情報が得られるでしょう。
講師紹介
今回のセミナーでは、小野純(おの・じゅん)特定社会保険労務士が講師を務めます。彼は企業や教育機関で400回以上のハラスメント・労務研修を実施してきた実績を持ち、「法律をどう現場に落とし込むか」に重点を置いた、実践的な講義が高く評価されています。
企業の責任を果たすために
労働者が安心して働ける環境をつくることは、企業の社会的責任でもあります。労災申請とその際の企業の役割をしっかり理解し、未然に問題を防ぐ体制を整えることが、企業の信頼性向上にもつながります。全ての企業が安心して労働者を支援できる社会を実現するために、まずは自社の対応を見直し、必要な研修やセミナーに参加して知識を深めていきましょう。
詳細は
こちらの公式サイトをご確認ください。