食の未来を見据えたデータ活用改革の最前線：ぐるなびとSnowflakeの取り組み

食の未来を見据えたデータ活用改革

2023年2月27日、Snowflake合同会社が主催した記者説明会では、株式会社ぐるなびによるデータ活用の改革がテーマに取り上げられました。このイベントには、ぐるなびのCTOである岩本俊明氏と技術戦略室の新井駿氏が登壇し、データの民主化を進める取り組みについて詳しく説明しました。

ぐるなびのビジョンとデータの民主化

ぐるなびは「食でつなぐ。人を満たす。」を企業の目的とし、2745万人以上の会員と約42万店舗の情報を集約しています。外食産業と消費者を結ぶ「ぐるなびネットワーク」は、国内外で食の体験を豊かにすることを目指しています。

岩本氏は、全社員がデータを自在に活用できる「データの民主化」が必要であると語り、これが新たなビジネスの創出に繋がるとの考えを示しました。

データ民主化の実現には、いくつかの課題がありました。まず、「データ資産のサイロ化」が問題で、特定の部門のみがデータを所有し他部門での利用が難しい状態が続いていました。さらに、「組織の縦割り構造」がデータの効果的な活用を妨げていました。

そのため、ぐるなびはデータへのアクセス管理のルールを見直し、Snowflakeのデータ統合基盤を導入することで、組織の壁を取り払い、データ活用を促進する方法を模索しました。

新しいビジネスの創出：アプリ「UMAME!」の紹介

岩本氏は、データの民主化の成果として新しいアプリ「UMAME!」を紹介しました。このアプリはAIを用い、飲食店を探すための便利なツールです。約半年間で開発されたこのプロダクトは、Snowflakeの統合基盤から得たデータを活用し、迅速な開発を実現しています。

彼は、「ぐるなびのすべてのデータを活用することで、ビジネスモデルやプロダクトの進化を推進することが重要だ」と強調し、これからの取り組みに期待を寄せました。

技術戦略室からのアプローチ

続いて登壇した新井氏は、データ民主化を進める中で直面した課題をいくつか挙げました。それは「BIツールの学習コスト」「データアクセス管理の適正化」「料金コストに関する管理」の3点です。

これらを解決するため、彼はSnowflake上にStreamlitアプリケーションを構築し、自然言語で必要なデータを簡単に取得できる仕組みを実装しました。この機能により、役割に応じたデータの参照権限を管理できるほか、データの問い合わせ数に応じた料金コストを効率的に管理できるようになりました。

また、新井氏はSnowflake Cortex AIのデモンストレーションを実施し、飲食業界のコスト高騰に対する解決策を提案する流れを見せました。デモでは、競合のメニュー料金を考慮した分析が行われ、実際の課題に対するビジュアルな解説が披露されました。

Snowflakeについて

Snowflakeは、シンプルで効率的かつ信頼性の高いエンタープライズAIを提供しています。世界中で11000社以上がSnowflakeのAIデータクラウドを利用して、データ共有やアプリケーション構築を行い、ビジネスを強化しています。エンタープライズAIの新時代が訪れています。

詳細情報は、snowflake.comをご覧ください。