全国規模で進化するリバスタのCO2排出管理実証実験

リバスタ、全国規模で進化するCO2排出管理の取り組み

株式会社リバスタは、建設現場における燃料使用から発生するCO2排出量のデータを効率的に収集・管理する実証実験の規模を拡大することを発表しました。これにより、2030年に向けてのCO2排出量削減の重要な一歩となります。今回は、その詳細を掘り下げてみましょう。

実証実験の背景と目的

日本政府は2050年までにカーボンニュートラルを目指しています。その中で、建設業界のCO2排出量削減が急務とされています。建設現場での約80%の排出量は重機や車両からのものであり、その管理が従来よりも効率的でなければなりません。

リバスタは、建設現場における燃料購入データを円滑に収集し、元請会社が業務負担を軽減できるようなスキームを設計しました。このスキームは、元請会社と燃料配送事業者が協力し合うことを前提とし、データの管理を効率化することを目指しています。

参加企業の拡大

2024年5月に実証実験を開始し、当初の元請会社15社に加え、さらに2社が新たに参画したことで、総計17社となりました。また、全国の燃料配送事業者16社も参加を決定し、さらなる全国規模展開が進んでいます。これにより、北海道から九州まで、全国9エリアでのデータ管理が可能となりました。

CO2排出量データの収集プロセス

本スキームでは、燃料配送事業者が保有する燃料購入データをもとに、元請会社が建設現場ごとのCO2排出量算定用データを受け取る流れです。これにより、燃料使用に由来するCO2排出量データの取得が効率化され、元請会社の業務負担が軽減されます。

実証実験の成果

すでに実施された実証実験では、元請会社が簡単に建設現場での燃料使用に由来するCO2排出量を把握できるようになりました。さらに、燃料配送事業者もこれにより業務負担が大幅に軽減されています。最近では、同じく宇佐美グループのハタエ石油が参画し、より強固な運用基盤が構築されました。

17社の元請会社が参加し、全国の燃料配送事業者からもデータを取得できる体制が整いつつあり、実証実験の規模も全国に拡大されている段階です。これにより、元請会社は特定の業者だけでなく、多様な業者からデータを収集できるようになります。

今後の展開

リバスタは、2025年の秋から冬頃にはこのスキームの正式リリースを目指しています。建設現場での効率的な燃料使用管理が進むことで、業界全体でのカーボンニュートラル達成に向けた活動が加速することでしょう。さらに、多くの元請会社や燃料配送事業者の参加が期待されており、関係者の協力により、標準化を進め、低炭素燃料の流通を促進することを目指します。