改正民法施行後の共同親権に関する離婚相談が急増

改正民法施行後に共同親権についての相談数が劇的に増加

弁護士法人春田法律事務所の調査によると、改正民法の施行以降、離婚に関する相談の中で、共同親権について言及したケースが急増しました。2026年4月から7月の間、共同親権に関する相談は4.9%に達し、前年の同時期0.9%から約5倍に増加しています。

背景：共同親権制度の導入

改正民法は2026年4月に施行され、これまでの単独親権制度から新しい選択肢として共同親権が設けられました。この制度が導入されたことにより、離婚した場合でも両親が共同で子どもに対する権利を持つことが可能になりました。この重要な法改正が、実際の相談の分野にどのように影響を与えたのかを探るために、春田法律事務所は相談記録を分析しました。

共同親権に関する相談が増加

具体的に報告されたところによれば、共同親権に言及した離婚相談が全体の4.9%に達したのは、施行後の数か月間です。これは、前年度の同時期と比較して劇的な増加を示しており、法改正の影響が色濃く現れています。また、相談の中の約6割は父親側からのものだったこともわかりました。これは、従来の単独親権制においては、親権を持つことが難しいとされていた父親が、新たな選択肢として共同親権に関心を寄せていることを示しています。

相談者の立場について

当調査で立場が判別できた相談では、父親からの相談が約60%、母親側が約40%を占めていました。こちらも大きな変化の一つです。従前の単独親権では、多くのケースで母親が親権者になっており、父親側が子どもと関わる手段が限られていました。この新制度は、父親たちが積極的に子どもとの関係を築こうとする姿勢を後押ししていることがわかります。

共同親権を希望する声と課題

もちろん、共同親権を希望する相談の中には、「実現が難しい」「どのように進めるのか」といった懸念や課題に関する声もありました。このことから、制度上は選択肢が増えたものの、実際にどのように進めるかについては、依然として多くの不安が存在していることも明らかです。春田法律事務所の代表、春田藤麿弁護士は、「共同親権制度が設けられたことにより、相談を行う方が増えている一方で、どのようにそれを選択するかは個別の事情に依存しています」と述べています。

まとめ

このような背景を考慮すると、共同親権制度の導入は離婚後の親権に対する考え方に変化をもたらし、父親からの相談が増えたことは、制度の必要性や重要性を再認識させる要因となっていると考えられます。今後もこの議題についての動向を注視し、適切な情報提供と支援が行われることが望まれます。

なお、詳しい情報や相談については、春田法律事務所の公式サイトを訪れることをお勧めします。春田法律事務所