自治体と企業が共に創る新しい地方創生の形 - GDXの賛助会員募集が開始

自治体と企業が共に創る新しい地方創生の形

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、地域課題解決に向けた取り組みとして、令和7年度の賛助会員募集を開始しました。本協議会は、自治体と民間企業の連携を強化し、デジタル変革を通じて地方創生を支援する役割を担っています。

地域課題解決に向けた新たなプラットフォーム

自治体はさまざまな課題を抱えており、それらの解決には民間企業の知見や技術が欠かせません。GDXは、このような民間と自治体の効果的な協働を促進するためのプラットフォームを提供しています。特に地域課題の解決に寄与できる事業者を求めており、共に地域の未来を築くパートナーシップ構築を支援します。

豊富なネットワークを活かして

GDXは全国1,788の自治体とのネットワークを構築。令和5年度に実施した「自治体DX意識・実態調査」の結果や、さまざまな調査事業を通じて、自治体のニーズを把握しています。このネットワークを活用し、2024年1月からはマッチング事業が本格的にスタートし、すでに23社で285件のマッチングが実現しています。契約締結へのプロセスも加速しています。

課題解決へ向けた具体的な取り組み

GDXでは、システムでのマッチングだけでなく、面と向かっての交流を重視しています。自治体の現場を知り、企業の開発現場を理解した上での事例紹介やサポートを通じて、実際に機能する協働関係の構築を目指しています。このようなアプローチにより、地域の課題解決や住民の幸福度向上に大きく寄与することができます。

参加を歓迎する事業分野

GDXでは、特に以下のような分野に注力して自治体課題への取組を歓迎しています。

- 行政手続きのデジタル化（電子申請システムなど）
- データ利活用（統計分析、政策立案支援など）
- 住民サービス向上（オンライン相談、遠隔医療など）
- 業務効率化（AIやRPA導入など）
- 防災・危機管理（情報共有、レジリエンス強化など）
- スマートシティ（都市OS、IoT活用など）
- 移住定住促進（地域プロモーションなど）
- 教育DX（遠隔教育システムなど）
- 地域経済活性化（キャッシュレス導入など）

このような各分野での参加者を広く募集しています。

賛助会員制度について

GDXへの入会は、賛助会員制度を通じて行われます。入会金は50,000円、年会費も50,000円となっており、自治体と企業双方にとって有益な情報やネットワークを提供します。地域課題解決に寄与したい事業者の皆様にはぜひ参加を呼びかけています。

お問い合わせ・入会方法

詳細な情報や入会についての質問は、GDX事務局までお気軽にお問い合わせください。電話番号は03-6683-0106、メールアドレスはinfo@gdx.or.jpです。また、公式ウェブサイトのこちらのリンクからも入会フォームにアクセス可能です。

地域の未来を共に築くための重要な第一歩を、ぜひGDXと共に踏み出しましょう。