生協が地域見守り活動で全国1,308市区町村と協定締結

日本生協連は、全国の生協と自治体が協力して進める「地域見守り協定」の最新の締結状況を発表しました。この取り組みは2007年に始まり、高齢化社会の進行とともに全国各地に広がり、現在では全市区町村の75.1%にあたる1,308市区町村と協定を締結しました。

「地域見守り協定」とは、高齢者や障がい者が安心して暮らせるように、地域全体で見守りを行う仕組みです。この活動の一環として、生協の宅配サービスが活用されており、毎週決まった曜日に商品を届ける際、配達担当者は地域住民の安否確認も行っています。例えば、ポストに郵便物が溜まっている場合や、届けた商品に手がつけられない場合など、異変に気づいた際には、あらかじめ決められた連絡先に通報を行います。

厚生労働省によると、2040年には認知症高齢者の数が約584万人に達すると予測されており、高齢者の見守り活動の重要性が増しています。生協では、57生協において5万869人の認知症サポーターが育成されており、地域の安全を守る防波堤となっています。

さらに、地域見守り協定を通じて、食育や子育て、環境保全といった多岐にわたるテーマで地域の組織と連携を深めています。具体的には、消防や警察などとも連携し、緊急時に迅速に対応できる体制を整えています。実際に東京都内では224件の見守り活動実績があり、そのうち65件は救急車の搬送に至るなど、地域の安全を守るための具体的な支援が行われています。

生協の配達職員は、日常的に行っている宅配を通じて、地域の状況を細かく把握しており、「何か気になる」と思った際には、再訪問や地域包括支援センターへの依頼を行い、迅速な対応が行われます。例えば、配達先の80代の女性が異常をきたした際、すぐに救急車を手配したり、いつも在宅の方の異変に気づいて助けたケースもあります。

地域の見守りは、単なる支援にとどまらず、地域住民全体で取り組むべき重要な活動です。生協の宅配サービスは、こうした見守り活動を支える重要な役割を担っており、今後も自治体や地元団体と連携しながら、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に向け、さらなる努力を続けていく方針です。自らの暮らしを見守る体制を構築することが、結果的に地域全体の安全に繋がるといえるでしょう。これからも生協の見守り活動に期待が高まります。