ICT教育における新たな規格改正
近年、ICT(情報通信技術)は教育現場での重要な役割を果たしています。2020年度から始まった「GIGAスクール構想」により、全国の公立小中学校には1人1台のタブレット端末が配布され、教育のICT化が急速に進んでいます。こうした状況を受けて、内田洋行及びウチダ人材開発センタが、一般財団法人日本規格協会(JSA)によるICT支援員サービスの新たな規格改正に協力したことが注目されています。
1. ICT支援員の役割の変化
教育現場におけるICT支援員は、導入されたタブレット端末の操作やトラブル対応、さらには教職員向けの研修会の企画実施など多岐にわたる業務を行っています。しかし、これまでの役割に加え、新たな課題やニーズが次々と浮上しています。特に、アカウント管理や端末の年次更新、そして現在注目される生成AIの活用を含む新たな業務の支援が求められています。
2. 規格改正の背景
2021年に発行された旧規格「JSA-S1010:2021」が、GIGAスクール構想に基づいたICT支援員の業務に対し、「NEXT GIGA」へ移行するにあたり、どのように対応すべきかを考慮した上で改正が行われました。この改正は、教育現場が求める最高のICT支援員サービスの品質を標準化し、ICT支援員の役割をさらに強化することを目的としています。
3. JSA-S1010:2025 規格の特徴
2025年1月14日に発行された新規格「学校における ICT 活用支援サービスに関する規格(JSA-S1010:2025)」は、次のような内容を含んでいます:
- - 用語の再定義:ICT活用支援サービスに関する重要用語や定義が見直されました。
- - 業務内容の拡充:タブレット端末管理、OSや授業支援システムのアカウント管理など、ICT支援員が提供するサービス内容が明確化されました。
- - 知識・スキルの強化:生成AIや教育用アプリケーション、ネットワークトラブルの対応など、ICT支援員に求められる能力や知識が詳細に定められました。
- - 管理責任者の業務内容の見直し:教育委員会との契約に基づくICT支援員の支援業務を円滑に行うための新たな要件が導入されました。
4. 規格改正の意義
この改正によって、教育ICT化への取り組みを進める教育関係者やICT活用支援サービスの提供者が、規格を基に行動することで、教育現場でのICT支援員の役割がより一層明確になり、その重要性が再認識されることが期待されます。内田洋行とウチダ人材開発センタは、今後も最先端のICT環境を整え、教育の質を向上させるための取り組みを進めていく所存です。
5. 企業の取組み
内田洋行は、1995年の『100校プロジェクト』から始まり、様々な教育ICTプロジェクトに参画しています。また、ウチダ人材開発センタは、ICT教育やビジネス研修を提供し、産業界との連携を強化しています。これからも両社は、ICTを核とした教育の現場を支える推進役として、さらなる発展を目指していきます。
規格改正の詳細については、JSAの公式ウェブサイトや発行されたプレスリリースをご参照ください。