電通総研が連結会計ソリューション「STRAVIS」を進化
株式会社電通総研は、連結会計ソリューション「STRAVIS」の最新版であるVer.7.1を2025年11月20日より提供することを発表しました。「STRAVIS」は、企業グループの制度会計や管理会計に加え、サステナビリティ情報の統合管理を実現するプラットフォームです。今回のバージョンアップでは、操作性や効率性が大幅に向上しており、特に複数業務にわたる活用に対応した新機能が注目されています。
「STRAVIS Ver.7.1」の主な強化ポイント
1. アクセス権限管理機能の強化
Ver.7.1では、連結決算に限らず、税務やサステナビリティ関連の業務にも対応する形でアクセス権限管理が強化されます。管理者は業務や部署単位で容易に権限を設定でき、担当者が異なるユーザーIDを使用して業務を管理する際の再ログインが不要になるため、運用負担を軽減できます。この機能により、情報の精緻な統制とともに、業務の効率が大きく向上します。
2. タスクナビ機能の導入
新たに追加されたタスクナビ機能では、利用者が現在の操作画面を基に前後の業務タスクを視覚的に確認できます。これにより、業務手順に沿った直感的な操作が可能になり、作業の漏れを防ぐだけでなく、新入社員などの教育効果も期待されます。
3. 業務単位のマスタ制御機能の改善
「STRAVIS」では、業務単位に応じた表示パターンを設定可能になりました。この強化により、制度会計や管理会計、さらにはサステナビリティ情報の収集において、ユーザーはそれぞれの業務に特化した画面を利用することができ、情報の誤認を防ぎつつ操作性が一段と向上します。
4. EX-MANAGEMENT機能の強化(オプション)
EX-MANAGEMENTは、管理会計業務を支援するための高度な機能を提供します。今回のバージョンアップにより、異なる粒度の管理会計データ間での配賦が可能になり、事業別や販売チャネル別、製品別の分析がより柔軟に行えるようになります。これにより、精緻な業績評価が可能となり、経営判断にも貢献します。
5. EX-REPORTのXMLデータ出力機能の追加(オプション)
EX-REPORTは、業務データをもとにレポートを作成する機能で、Ver.7.1では新たにXML形式でのデータ出力が可能になりました。特に温室効果ガス排出量報告などにおいて、この機能により外部システムとの連携がスムーズになり、法的要件への対応も強化されます。
今後の展望
電通総研は、今後も顧客企業のニーズに応じた機能強化を進め、企業の経理業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)をサポートしていくとしています。「STRAVIS」は、累計で1,000社以上の導入実績がある信頼性の高いソリューションであり、業界をリードする存在感を示しています。
「STRAVIS」に関する詳細は、電通総研の公式ウェブサイトで確認できます。ますます進化するこのソリューションを通じて、企業の経営効率化がさらに加速することが期待されています。