リフォーム詐欺撲滅を目指すハウスケープとJRDの新たな提携について

ハウスケープとJRD、リフォーム詐欺撲滅への取り組みを強化

株式会社ハウスケープは、リフォーム詐欺の撲滅と災害時の迅速な復旧を目指して、一般社団法人全日本災害住宅レジリエンス協会（JRD）と提携を結びました。これにより、双方の知見を活かして、より効果的な情報提供と相談導線の整備を進めていくことが期待されています。

増加するリフォーム詐欺の実態

国民生活センターの統計によると、点検商法や訪問販売型の相談件数が年々増加しています。2022年には7,435件だった点検商法の相談件数が、2023年には12,550件にまで達しました。また、訪問販売によるリフォーム工事の相談も、2021年の9,756件から2023年には11,878件と急増しています。これは特に災害時に詐欺が横行する傾向を示しており、実際に能登半島地震においてもブルーシート設置に対する不当な請求が報告されました。これらの事例は、消費者に対するリフォーム詐欺の危険性を示すものであり、啓発が必要とされます。

提携の背景と目的

JRDは、被災住宅の迅速で適切な復旧支援や悪質業者への対策を推進し、現在では2,500社以上の登録事業者を有しています。今回の提携によって、平時からの情報発信を強化し、有事の際には正確な情報提供を行う仕組みを整えていくことが目指されています。

ハウスケープは、テレビ東京の「ガイアの夜明け」で取り上げられた際に、JRDとの情報共有の重要性を認識し、さらなる連携を模索していました。これにより、災害時の情報提供と相談の導線を一元化し、消費者が正しい情報にアクセスできる環境を整えることが可能になります。