サステナビリティ情報開示義務化に向けたユーザー会を開催

サステナビリティ情報開示義務化を前にした情報交換

企業におけるサステナビリティの重要性が高まる中、booost technologies株式会社は2024年12月16日にユーザー会を開催し、プライム上場企業を含む15社26名が参加しました。このユーザー会では、迫るサステナビリティ情報開示の義務化に備え、各企業の進捗や課題を共有し合う貴重な機会となりました。

迫る開示義務化への対応

近年、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）やCSRD（EU企業サステナビリティ報告指令）などのグローバル基準に従ったサステナビリティ情報開示が、企業にとってますます重要な経営課題となっています。特に日本では、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）によって2027年3月期から上場企業に段階的に開示が義務付けられる見込みです。そのため、多くの企業はサステナビリティに関する情報の収集や管理、開示プロセスの効率化を急ぐ必要があります。

booost technologiesは、そのニーズに応えるために統合型サステナビリティERP「booost Sustainability Cloud」を提供。これにより、企業はサプライチェーン全体にわたるデータ管理が最適化され、サステナビリティの促進が加速されています。

ユーザー会の詳細

ユーザー会は、以下のプログラムで構成されました。

- 14:30～17:30: ユーザー会

- 第一部: プロダクトのアップデート情報や電力ソリューション展開について
- 第二部: 荏原製作所のベストプラクティスの共有
- 第三部: 参加者間での情報共有・ディスカッション

- 17:45～19:00: 懇親会

特に第三部では、企業内でのサステナビリティの理解を深めたり、サプライヤーとの連携に関する課題が話し合われました。具体的には、サステナビリティ情報を含む事業評価の方法や、社員への啓蒙、サプライヤーとの試験的な取り組みについて多角的な意見交換が行われ、参加者からは「具体的な施策が知れて良かった」との声が多数寄せられました。

booost Sustainability Cloudについて

booostが提供する「booost Sustainability Cloud」は、サステナビリティ情報管理のための統合型プラットフォームです。このシステムは、ISSBやCSRD、SSBJなどの基準に対応しており、リアルタイムで情報をモニタリングできるため、企業のサステナビリティ情報管理をサポートしています。現在、約2,000社、186,000拠点に導入されており、グローバルに展開しています。

今後の展望

booost technologiesは、引き続き企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）プロジェクトをサポートし、ユーザーの皆様がサステナビリティ推進を加速させるための製品開発やベストプラクティスの提供を行っていく方針です。企業価値向上を目指したサステナビリティの取り組みを共に進めていくことに貢献していきます。

このように、企業が直面するサステナビリティ情報開示の義務化に向けた動きは、今後さらに加速していくと考えられます。企業がこの変革にどのように対応していくのか、今後の取り組みに注目が集まります。