株式会社ヘンリー、10億円資金調達で病院DXの新たな展開へ！

株式会社ヘンリーが目指す病院DXの新たな未来

株式会社ヘンリーは、医療業界の持続可能性を追求し、最新技術を活用したクラウド型電子カルテ・レセコンシステム「Henry」を提供する企業です。最近、同社は総額10億円の資金調達を成功させ、この資金を使って特に100床前後の中小病院に向けたIT基盤のさらなる強化を目指しています。今後は、病院向けIT基盤の構築や医事BPO事業の立ち上げを行うことで、医療機関が抱える多様な経営課題の解決に取り組む方針です。

現在の医療業界の課題

日本には約8100の病院が存在し、その中で100床未満の中小病院が約6割を占めています。これら中小病院は資源が限られているため、電子カルテの導入比率が大病院に比べて約20%も低いという現状です。ヘンリーはこのような状況に対し、2023年2月に中小病院向けのシステムをリリースし、すでに50を超える医療機関での導入が進行しています。

導入された病院では、業務の効率化や可視化が実現し、病床稼働率が60%から100%に向上するなどの成果が見られています。また、クラウド電子カルテを活用することで、大阪府では初めて病院医師の宿直免除が認められるケースも発生しており、働き方改革への貢献も注目されています。

資金調達の目的とこれからの展開

今回の資金調達によって、ヘンリーは中小病院が抱える経営課題を踏まえた事業ラインナップの強化を進めます。医療機関の業務は、事務効率化だけではなく、会計業務や経営データの可視化、DX人材の不足といった広範な課題にまたがっており、これに一気通貫で応えるため、以下の新しいサービスを展開していく計画です。

- 病院全体のIT基盤の構築: これは複数の業務を統合・自動化することを目指しています。
- 医事BPO事業の立ち上げ: 診療報酬請求やレセプト業務の外部化を図ります。

これらの取り組みを通じて、病院の業務改善から経営支援へと進化を遂げ、美しい医療の未来を拓くことを目指します。また、400床規模の急性期病院の開発も進行中で、より広範な市場を見据えたプロダクト戦略を策定しています。

ヘンリーのビジョン

CEOの逆瀬川光人氏は、病院のデジタル変革こそ、日本の持続可能な医療システムの実現に欠かせないと考え、事業を進めてきたと話しています。今回の資金調達をきっかけに、病院経営をアップデートする新たなサービスを提供し、地域医療を支える社会インフラの構築に邁進する意向を示しています。さらに、同社は医療現場に価値を届けるために情熱を持って仕事に取り組める新たな仲間を求めています。

投資家の声

グロービス・キャピタル・パートナーズの福島氏は、前回の調達に続きリード投資家として自信を持って追加出資したとコメントし、医療機関の新たなデザインを進めることへの期待を寄せています。フェムトパートナーズの山田氏も、中小病院での導入が進むヘンリーの進展を評価し、その普及拡大を見込んでいます。

三菱UFJキャピタルおよびSMBCベンチャーキャピタルの代表者も、それぞれヘンリーの持続可能な社会保障に対する影響を期待しているとの声を寄せています。医療現場の課題に真摯に向き合うヘンリーが、今後どのような革新を生み出すのか、注目が集まります。