2025年飲食店業界動向：地方の成長と東京・京都の課題

ポスタス株式会社が発表した2025年飲食店売上動向レポートにより、飲食業界の新たなトレンドが明らかになりました。本レポートでは、飲食店の売上前年対比や客数、客単価の動向を分析し、地域別、業種別の詳細な結果を提供しています。

市場全体の動向

2025年の飲食店売上は前年比101%と、わずかな増加にとどまりました。全体として客数が2%減少した一方、客単価は4%増加し、その結果として売上を維持する構造が見受けられます。このように、業界は「成長」から「現状維持」の局面へと移行しつつあります。

業種別の分析

飲食業界において、特に成長を見せたのがイタリア料理店（105%）、ステーキハウス（103%）、持ち帰りサービス（103%）です。一方で、韓国料理店は94%、寿司屋は98%と苦戦しており、全17業種中で客数が前年割れとなる事態が続いています。これにより、業種の多くは、客単価の上昇を主要な戦略として採用せざるを得なくなっていることが浮き彫りになりました。

地域別の状況

地方での飲食店の好調ぶりが目立つ中、石川県が前年比106.5%と唯一106%を超える成長を実現しました。沖縄県も105.3%と、観光需要が高まる中での高単価化が寄与しています。一方、東京都（100.9%）と京都府（99.0%）は、インバウンド需要の影響をまずは見込んでいたものの、その効果が限定的であることが今回の調査によって示されました。

キャッシュレス決済の浸透

年を通じてのキャッシュレス決済比率は53.1%となり、金融業界の進化を反映しています。クレジットカードが41.7%を占める一方、QRコード決済は依然として停滞しているため、飲食業界における現金決済の需要も強いことがわかります。

曜日・時間帯別の売上構造

金曜日から日曜日の3日間で、飲食店の売上の53%を占めることが確認されました。特に、ディナータイムでの売上は60.6%に達し、この傾向は今後も続く可能性が高いと言えるでしょう。ランチタイムの客数は37.6%と多いものの、売上への貢献は24.5%と厳しい結果に。また、平日の客単価が週末よりも高いという逆転現象も興味深いところです。

まとめ

今後の日本の飲食業界は、客数減少を背景に客単価の向上が求められ続けます。地方の飲食店が健闘する一方で、東京や京都のような大都市は厳しい状況に置かれていることが課題として浮き彫りになりました。また、曜日や時間帯による需要の偏りが見られる中で、未開発な時間帯に目を向けることが、今後の成長をうながす鍵となるでしょう。ビジネス戦略を立てる際には、これらのデータを参考にし、柔軟な対応が求められています。