空き家問題が深刻化する中、不動産業界の現状と課題を深掘り

少子高齢化や人口減少の進展と共に、日本全国で空き家増加が大きな社会問題となっています。この課題は、2025年を契機に自治体や民間企業の取り組みがより重要になってくると考えられています。また、株式会社いえらぶGROUPが実施したアンケート調査では、空き家に関する現状や不動産業界の関心が明らかになりました。

調査の背景と目的

いえらぶGROUPは、不動産業界特化のDX支援を提供している企業として、不動産会社及びエンドユーザーを対象に空き家に関するアンケートを実施しました。この調査は、空き家問題に対する関心の程度、空き家物件の取り扱い状況、業界が直面している課題を見極めることを目的としていました。

アンケート調査の結果

空き家物件の取り扱い

調査の結果、空き家物件を扱う不動産会社は約60%に上り、エンドユーザーの約半数が空き家問題に関心を持っていることが分かりました。2023年の総務省の調査によると、日本における空き家はなんと900万戸にも達しています。この数々は、空き家問題が緊急の課題であることを示しています。

防犯と老朽化の不安

エンドユーザーが空き家に対し抱く主な不安は、防犯に関するものであり、その割合は55.5%に上りました。続いて、衛生面の不安（51.6%）や災害時の倒壊リスク（41.9%）も無視できない問題として挙げられています。これに加えて、不動産会社も老朽化や利活用の難しさを65.9%が課題として感じていることが分かりました。

法改正の影響

2023年には「空き家法」が改正され、空き家の管理不全に対する強化が図られました。しかし、実際の取り組み進展は遅々としているのが現状です。空き家の利活用にはコストや法的手続き、リスクに関する課題がいくつも存在し、更なる制度改善や支援が求められています。

空き家活用の実態

空き家を活用している不動産会社は25.1%に留まり、物件のリノベーションや民泊などの新たな事業に取り組んでいる企業は僅か16.1%でした。エンドユーザーが認識している活用方法としてはリノベーション住宅（55.7%）、民泊（44.5%）が多く知られていますが、実際の取り組みには乏しいのが実情です。

結論と今後の展望

空き家問題は解決されるべき重要な課題であり、いえらぶGROUPとしては不動産業界向けのデジタルツールを通じて、空き家の活用をサポートしています。今後も法改正や制度の変更に応じた支援を行い、空き家問題解決へ向けた取り組みを続けていく所存です。地域活性化と住環境の改善には、業界全体の協力と持続的な努力が不可欠です。