JALが国産木材由来の持続可能な航空燃料実現に向けて出資

JALが国産木材由来の航空燃料に向けた出資を発表

日本航空株式会社（JAL）は、持続可能な航空燃料の実現を目指し、森空バイオリファイナリー合同会社に出資しました。この出資は、国産木材由来のバイオエタノールを使用する取り組みの一環であり、航空業界全体の脱炭素化に寄与するものです。

森空バイオリファイナリーとは？

森空バイオリファイナリーは、2025年に設立予定の合弁会社で、日本製紙、住友商事、Green Earth Institute（GEI）の3社が参加しています。このプロジェクトは、木質バイオマスを原料としてバイオエタノールやバイオケミカル製品を製造・販売することを目指しています。特に、宮城県の日本製紙岩沼工場内に設けられる実証プラントでは、地域資源を活用して低炭素かつ低コストのバイオエタノールを生産する技術を開発と実用化に取り組む予定です。

JALの取り組みと目指す未来

JALは、過去10年以上にわたってバイオ燃料の普及に貢献してきました。このたび、SAF（持続可能な航空燃料）の利用者として出資することで、国産木材から作られる「純国産SAF」の事業を支援します。実際、2025年に実証プラントの建設が行われ、2026年度中に竣工することを目指しています。

特に、2027年からは年産1,000キロリットル以上のバイオエタノールの製造を計画しており、2030年までには数万キロリットル規模の商用プラント稼働を目指しています。これにより、国内航空業界における持続可能性が一層推進されることとなるでしょう。

地域活性化と持続可能な未来へ

JALと森空バイオリファイナリーは、今後も森空プロジェクトを通じて、国産木材を原料とした純国産SAFの生産と普及に取り組みます。この段階を経て、脱炭素社会の実現だけでなく、地域の活性化にも寄与することを目指しています。これは、環境に優しい未来への第一歩であると言えるでしょう。

2025年には地鎮祭も行われ、実証プラントの建設が順調に進んでいることが期待されています。また、JALは、これまでの知見を生かしながら、森空バイオリファイナリーとの連携を強化し、持続可能な社会の実現に向けて力を合わせていきます。