東京都中小企業振興公社が新技術開発助成金を大幅増額！

東京都中小企業振興公社が新製品・新技術開発助成金を拡充！

東京都中小企業振興公社は、本年度の新製品・新技術開発助成事業の募集を開始しました。この助成事業は、東京の産業を活性化させることを目的としており、面白い新しい製品や技術の開発に必要な経費の一部を支援するものです。今期は助成限度額が最大2,500万円に引き上げられ、中小企業や創業予定者の皆さんにとって大変魅力的な支援策となっています。

新製品・新技術開発助成事業の概要

新製品や新技術の研究開発を行う企業や個人は、この助成事業の対象となります。東京都内で実質的な事業活動を行っている中小企業者や、都内での創業を計画中の個人も申請が可能です。助成対象には、機械装置、工具器具、産業財産権の出願や導入費用など、幅広い経費が含まれています。具体的な助成対象期間は令和7年11月1日から令和9年7月31日までの最長1年9か月です。

助成金のポイント

1. 助成金額の引き上げ
　助成限度額が1,500万円から2,500万円に引き上げられたことで、より多くの資金を研究開発に充てることが可能になりました。

2. 幅広い経費が対象
　助成の対象経費には、原材料、副資材費、機械装置費、委託外注費、専門家指導費、直接人件費など多岐に渡ります。

3. 賃金引上げ計画の優遇
　賃金引上げ計画を策定して実施することによって、さらに優遇された助成率を受けることができます。中小企業者の場合は助成率が3/4、小規模企業者は4/5に引き上げられます。

対象となる研究開発

この助成事業で対象となる研究開発は、製品化や実用化に向けたハードウェアやソフトウェアの試作品の設計・製作・試験評価が含まれます。また、新たなサービスの創出に向けた研究開発も対象です。これにより、さまざまな業種でのイノベーションが期待されます。

申請の流れ

申請は国の提供する電子申請システム「Jグランツ」を通じて受け付けられています。事前に「GビズIDプライムアカウント」を取得する必要がありますが、この手続きには時間がかかる場合がありますので、余裕を持って準備することをお勧めします。

申請期間は令和6年5月9日から始まり、詳細については東京都中小企業振興公社の公式ホームページでご確認いただけます。