熊本ロッキー、AI活用で食品ロス削減を実証する実験

熊本県のスーパーマーケット「ロッキー」が、AI技術を活用した食品ロス削減のための実証実験を開始しました。今回の取り組みは、株式会社シノプスが提供する需要予測型自動発注サービスを利用し、効率的な材料発注と売上向上を目指しています。

背景

日本では年間約464万トンの食品ロスが発生しており、そのうち約231万トンが事業者から排出されています。特にスーパーマーケットなどの業態では、需要予測の精度が不足しており、過剰な仕入れや生産が食品ロスに直結するという問題があります。このような背景から、ロッキーは製造過程でのロスを削減するためにAI技術を取り入れることを決定しました。

具体的な取り組み

本実証実験は、2025年4月から10月までの間に「ロッキー」とそのパートナー企業で実施されます。

1. 需要予測型自動発注サービス「sinops-R」

このサービスを導入することで、ロッキーは精肉の原材料発注や製造計画を効率化し、消費期限に応じたダイナミックプライシングを展開します。これにより、製造段階の廃棄ロスを3.0%削減することが期待されています。さらに、店舗販売段階でも1.3ポイントのロス率改善が見込まれており、経済的にも約9,900万円の削減効果が得られるとされています。

2. 二つの実証アプローチ

- 実証1：製造段階でのロス削減

店舗の発注見込み数をAIで予測し、その情報をもとに製造を行うことで、食品廃棄量の削減を目指します。

- 実証2：ダイナミックプライシングの導入

消費期限に基づき自動で値引き率を設定し、手作業による値引き業務の負担を軽減。これにより廃棄率の改善が期待されています。

結果と期待される成果

初期の実験段階では、ロッキー全28店舗での施策により、製造段階でのロス削減が期待されており、業務の効率性向上も見込まれています。店舗運営における人件費の削減や、宝物の廃棄リスクを低減する効果も期待されています。また、この取り組みを通じて、地域のフードサプライチェーンの強化にも貢献するでしょう。

今後の展開

熊本ロッキーは、この取り組みの成果をもとに、他のたくさんの店舗や商品カテゴリにも今後同様の需要予測システムを導入し、持続可能な食品事業の実現に向けての発展を計画しています。特に鮮魚や日配品などの新たなカテゴリーでも、同様のアプローチが試される可能性があります。

企業紹介

株式会社ロッキー

熊本県内に25店舗を展開するスーパーマーケットで、工場での一括生産を推進する「工場型スーパーマーケット」として知られています。地域との連携を重視し、災害時も食料供給を確保する努力を続けています。

株式会社シノプス

「世界中の無駄を10%削減する」というビジョンのもと、需要予測型自動発注サービスを開発しています。食品ロス削減への貢献を通じ、社会的な価値を創出する企業です。

この実証実験を通じて、ロッキーが地域に与える影響は計り知れません。食品ロスという社会問題に取り組む姿勢は、他の事業者にとっても良い手本となるでしょう。未来の持続可能な食料システムへの道を、熊本から切り開いていくことが期待されます。