羽島市との防災協定が地域防災力向上に寄与する日本蓄電池の取り組み

日本蓄電池が羽島市と結んだ防災協定

2023年9月30日、日本蓄電池株式会社は岐阜県羽島市と「災害時における系統用蓄電による電力供給に関する協定」を締結しました。この協定は、地域の防災力を高め、市民に対するサービスの継続性を支援するために採られました。前日、羽島市役所で行われた締結式には、市長の松井聡氏と同社の代表取締役社長、漆原秀一氏が出席しました。

協定の目的

本協定は、羽島市と日本蓄電池が連携し、災害が発生した際に迅速に電力供給を支援する体制を整えることが主な目的です。具体的には、電力の供給、物資の提供、さらには人員の派遣など、非常時における支援体制を平時から整備します。これにより、大規模な自然災害に際しても、地域の生活基盤を安定させ、少しでも多くの市民の安心を守ることができるでしょう。また、羽島市内に設置される系統用蓄電所は、これらの取り組みを支える重要な役割を果たします。

ポータブルバッテリーの贈呈

協定の一環として、羽島市の避難所にある16箇所に対してポータブルバッテリーの贈呈も行われました。これにより、非常時には避難所でも電力を簡単に確保し、情報収集や通信手段を維持するためのサポートが可能となります。

系統用蓄電池の役割

系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの効率的な利用を促進し、電力の需給バランスを保つために設置された大規模な蓄電設備です。具体的には、電力が余っているタイミングで充電し、需要が高まった際に放電する仕組みを採用しています。特に、太陽光や風力発電といった変動が大きいエネルギー源の安定的な運用を支える助けとなります。

災害時における利用法

日本蓄電池が設置する各系統用蓄電所には、外部コンセントが備えられており、電気主任技術者と呼ばれる有資格者が現地で操作を行うことで、非常時に蓄えた電力を外部に供給することができます。これにより、ポータブルバッテリーへの充電や、スマートフォンやノートパソコンなどの電源を確保することができ、情報収集や連絡手段の確保が行いやすくなります。

供給可能な電力量

災害時に必要とされる電力は、2人世帯が72時間で約17kWhとされています。日本蓄電池が計画している定格容量約8MWhの蓄電所では、73時間で約470世帯への電力供給が可能です。このような蓄電所は、災害時の地域のインフラとして、皆様の安心を支える重要な役割を果たすことが期待されています。

日本蓄電池株式会社の展望

日本蓄電池は、エネルギーと電力の調整力を支えるための事業を展開しています。持続可能な社会を築くためには、再生可能エネルギーの普及とCO2の削減が急務です。今後も系統用蓄電池を活用した蓄電所の普及を通じて、地域社会の電力供給の安定化に貢献する取り組みを継続していく方針です。

また、2025年までに20箇所、2026年までには80箇所の蓄電施設運転開始を予定し、安定したエネルギー供給のための努力を続けます。

今後益々、この取り組みが広がることを期待し、地域の皆様の安全と安心を支え続ける活動に注目していきたいと思います。